業界ダイジェスト
大和ハウス工業株式会社

大和ハウス工業株式会社

1925
建設・不動産業界
16,192Osaka, Osaka1955年設立公式サイト

事業セグメント構成

賃貸住宅25%
事業施設25%
商業施設22%
戸建住宅21%
マンション5%
環境エネルギー2%
賃貸住宅 (25%)事業施設 (25%)商業施設 (22%)戸建住宅 (21%)マンション (5%)環境エネルギー (2%)

住宅メーカー国内最大手。戸建住宅から賃貸、商業施設、物流施設、マンション開発まで多角的に展開。建設・不動産の枠を超えた「住」の総合力を強みにグローバルに成長。

収益

2025年3月期

5.4兆円

+4.5% 前年比

純利益

2025年3月期

3,251億円

+8.8% 前年比

ROE (自己資本利益率)

2025年3月期

12.90%

大和ハウス工業株式会社とは — 会社解説

大和ハウス工業株式会社は、1955年の創業以来、プレハブ住宅のパイオニアとして日本の住環境を支えてきた国内最大手の住宅メーカーです。現在は戸建住宅だけでなく、賃貸住宅、商業施設、物流施設、マンション開発まで幅広く手掛ける「住」の総合コンサルティング企業へと進化を遂げています。国内市場の成熟を見据え、米国を中心とした海外事業への投資を加速させており、M&Aを通じて現地の旺盛な住宅需要を取り込むことで、5兆円を超える売上高を誇るメガ企業として成長を続けています。

事業モデル・収益構造

住宅の建設・販売を行う「フロー型ビジネス」と、完成後の管理・運営やリフォームを担う「ストック型ビジネス」を組み合わせた安定収益モデルです。特に物流施設や商業施設などの事業施設セグメントは利益率が高く、収益の柱となっています。さらに米国市場での戸建・賃貸事業が成長の牽引役となっており、国内外で多様なポートフォリオを構築しています。

大和ハウスの強み・特徴

  • 住宅から物流・商業施設まで、建設・不動産に関わるあらゆる領域をカバーする多角化戦略。
  • 米国の戸建メーカー買収を成功させるなど、国内頭打ちを打破する圧倒的な海外成長スピード。
  • 物流施設開発における国内トップクラスの実績と、用地取得から管理までの垂直統合モデル。
  • ROE 12.9%という高い資本効率と、5兆円規模の売上を支える強固な営業組織力。

投資家が注目するポイント

  • 1国内の新設住宅着工が減少する中、米国の「スマイルゾーン戦略」による海外利益の拡大が焦点。
  • 2賃貸住宅事業の利益率が向上しており、管理戸数の増加に伴うストック収益の安定性が魅力。
  • 3トランプ政権下の米国の金利動向や住宅政策が、買収した現地法人の業績に与える影響の注視。
  • 4継続的な増配と積極的なM&A投資を両立させる、バランスの取れた資金配分方針。

就活生・転職希望者向けポイント

  • 1平均年収991.8万円と建設業界屈指の給与水準。初任給35万円という異例の若手待遇も注目。
  • 2戸建から大規模施設開発まで活躍のフィールドが広く、大規模プロジェクトに携わる機会が豊富。
  • 3平均勤続年数15.6年と長く、実力主義ながらも安定した雇用基盤と福利厚生が充実。
  • 4「スピード感」を重視する社風があり、若手から責任ある仕事を任される文化が根付いている。

事業セグメント別解説2025年3月期

各セグメントの売上高・利益構成と事業特性

戸建住宅

21%

個人顧客を対象とした注文住宅の建築請負および、分譲戸建住宅の設計・販売を行う事業セグメントです。

収益1.1兆円営業利益698億円営業利益率6.1%

賃貸住宅

25%

土地所有者に対する賃貸アパートやマンションの建築請負、および賃貸建物の管理運営を行う事業です。

収益1.4兆円営業利益1,300億円営業利益率9.4%

マンション

5%

分譲マンションの企画、開発、販売、および管理運営サービスを包括的に提供する事業セグメントです。

収益2,694億円営業利益109億円営業利益率4.0%

商業施設

22%

ショッピングセンターや店舗等の商業用施設の開発、建築請負、および運営管理を行う事業です。

収益1.2兆円営業利益1,459億円営業利益率11.9%

事業施設

25%

物流施設、工場、オフィスビルなどの事業用建築物の開発、建築、および管理を担う事業セグメントです。

収益1.4兆円営業利益1,597億円営業利益率11.7%

環境エネルギー

2%

太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入、電力小売、資源リサイクルなどの環境負荷低減に資する事業を行います。

収益1,312億円営業利益124億円営業利益率9.5%

よくある質問(大和ハウスについて)

出典: 有価証券報告書、IR情報、その他公開情報。AI生成コンテンツを含みます。

業績概要

業績推移

業績予想 (2026年度)

売上高予想

5.6兆円

営業利益予想

4,700億円

純利益予想

2,730億円

上記の営業利益には退職給付数理差異償却額を見込んでおりません。また、次期の設備投資額は5,000億円、減価償却費は1,385億円と見込んでおります。

決算レポート

4
2026年3月期 通期
#大和ハウス工業#2026年3月期#過去最高益#株式分割

大和ハウス工業・2026年3月期通期、営業利益12.6%増の6148億円——中期目標を1年前倒しで達成、1対2の株式分割も発表

大和ハウス工業が発表した2026年3月期の連結決算は、売上高・各利益ともに過去最高を更新する大幅な増収増益となった。戸建住宅事業の回復や米国での大型土地売却、さらに退職給付会計の影響が寄与し、第7次中期経営計画の最終目標を1年前倒しで達成した。同社は株主還元も強化し、創業70周年記念配当を含む175円への増配と、投資家層の拡大を目的とした1対2の株式分割を決定。一方で、来期は特殊要因の剥落により慎重な減益予想を立てている。

+2.6%売上+12.6%営業利益+7.8%純利益

AIアナリスト視点

大和ハウス工業の今回の決算は、表面上の数字以上に「攻め」の姿勢が感じられる内容でした。特に営業利益6,000億円突破という数字は、退職給付会計の追い風があったとはいえ、日本の住宅・建設業界において圧倒的な存在感を示しています。 注目すべきは、単なる住宅メーカーから「総合不動産・開発企業」への変貌が完全に完了している点です。物流施設や商業施設での高い収益性に加え、米国での販売コミュニティ拡大が利益の柱として機能し始めています。また、1対2の株式分割は、新NISAの普及などで投資に興味を持つ若年層や就活生にとっても「身近な銘柄」となる大きな一歩でしょう。 懸念点としては、2027年3月期の減益予想が市場にどう受け止められるかですが、これはあくまで一過性の利益が剥落するだけであり、本業のキャッシュフローは潤沢です。今後は、子会社化した住友電設とのシナジーをどう発揮し、ZEHや省エネビルといった環境付加価値で他社と差別化できるかが、次の成長フェーズの焦点になります。

レポートを読む

財務データ

財務データ

期間収益営業利益純利益総資産前年比
2025
通期
5.4兆円5,463億円3,251億円7.0兆円+4.5%
2024
通期
5.2兆円4,402億円2,988億円6.5兆円+6.0%
2023
通期
4.9兆円4,654億円3,084億円6.1兆円+10.6%
2022
通期
4.4兆円3,833億円2,253億円5.5兆円+7.6%
2021
通期
4.1兆円3,571億円1,951億円5.1兆円

従業員データ

平均年収

991.8万円

業界平均: 992.4万円

初任給

35.0万円

月額 350,000

平均年齢

40.6

平均勤続年数: 15.6

従業員数

16,192

2024年12月時点

給与・待遇

平均年収
991.8万円
初任給(月額)
350,000

社員データ

従業員数
16,192
平均年齢
40.6
平均勤続年数
15.6

出典: 有価証券報告書、決算短信、その他公開情報 (2024年12月)

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