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KDDI・2026年3月期通期、売上高6兆円突破で過去最高——グロース領域拡大で1.1%営業増益、大規模な自己株買いも発表
KDDIが発表した2026年3月期連結決算（IFRS）は、売上高が前期比 4.1%増 の 6兆719億1,500万円 となり、売上高が初の6兆円を突破 し過去最高を更新しました。モバイル収入や金融、ビジネス向けグロース領域の成長が牽引し、営業利益は 1.1%増 の 1兆991億2,500万円 と増益を確保しました。あわせて、総額 3,000億円 規模の 大規模な自己株買い や、発行済株式総数の 4.31% に相当する自己株式の消却を発表し、株主還元への積極姿勢を鮮明にしています。
パーク２４
パーク２４・2026年10月期Q2、最終利益約6倍の296億円——海外再編の税効果と黒字化で、通期予想を上方修正
パーク２４が発表した2026年10月期第2四半期（中間期）の連結決算は、売上高が前年同期比 4.6%増 の 2,022億7,500万円、営業利益が同 9.6%増 の 172億9,500万円 と増収増益を確保しました。さらに、海外事業の構造改革に伴う税効果で 最終利益が約6倍に急増 し、296億5,700万円（同 495.3%増）に達しました。長年の課題であった不採算の英国事業の整理を進めたことに加え、国内駐車場やカーシェア事業が堅調だったことが業績改善の主因です。
株式会社 大林組
大林組、豪州・英・加の建設大手Multiplex社を約860億円で子会社化、グローバル事業を加速
大林組（1802）は18日、豪州、英国、カナダで建築事業を展開する「Multiplex Global Limited」（以下、Multiplex社）の全株式を約860億円（約540百万米ドル）で取得し、子会社化すると発表しました。これにより、同社は豪州・英国・カナダ進出を本格化させ、グローバル事業の拡大を加速させます。
塩野義製薬株式会社
塩野義製薬、新規抗真菌薬オロロフィムのP3試験で主要項目達成、新たな治療選択肢に期待
塩野義製薬は18日、F2G社と共同開発中の新規抗真菌薬オロロフィムのグローバル第3相臨床試験（OASIS試験）で、侵襲性アスペルギルス症に対する主要評価項目を達成したと発表した。比較対象薬に対し非劣性を示し、薬剤関連有害事象の発生率も大幅に低いことが確認され、アンメットニーズの高い領域で新たな治療選択肢となる可能性が高まった。
コスモエネルギーホールディングス株式会社
コスモエネルギーHD、新中計で経常利益1,900億円目標 「Oil & New」で脱炭素と資源確保両立へ
コスモエネルギーホールディングス（5021）は18日、2026～2028年度を対象とする第8次連結中期経営計画を発表し、2028年度の経常利益目標を1,900億円（2025年度実績から14.7%増）に設定した。長期ビジョン「Vision 2035」をアップデートし、「Oil & New エネルギーと、その先へ。」をスローガンに、石油事業の収益力最大化と次世代エネルギー、NEXTグロースへの挑戦を強化する方針。3ヵ年で2,900億円の成長投資を行うとともに、総還元性向60%以上、配当165円/株以上を継続する積極的な株主還元も明示した。
ENEOSホールディングス株式会社
ENEOS HD、JX金属株売却で1,948億円を計上も当初想定から営業利益240億円減
ENEOSホールディングス（5020）は18日、子会社であるJX金属株式会社の自己株式公開買付け（TOB）に応募した結果、売却総額として1,948億円を計上したと発表しました。これにより、2027年3月期連結決算において営業利益に約860億円を計上する見込みですが、これは5月11日の発表における当初想定1,100億円を約240億円下回る水準です。今回の売却は、ENEOS HDのJX金属に対する所有割合を42.38%から35.28%へと引き下げ、グループ戦略の最適化を推進する重要な一歩となります。
信越化学工業株式会社
信越化学工業、自己株TOBが成功裏に完了：応募超過で市場の強い関心示唆
信越化学工業株式会社は、2026年5月21日から6月17日にかけて実施した自己株式の公開買付け（TOB）が成功裏に完了したと発表しました。買付予定数10,069,400株に対し、応募数が10,149,881株と超過したため、あん分比例方式で買付けが行われ、結果として買付予定数をわずかに上回る10,069,480株を取得しました。今回のTOBは、同社が本年4月に決議した上限2,500億円の大規模な自己株式取得計画の一部であり、自己株買い計画着実に進展を示しています。
株式会社フジクラ
株式会社フジクラ、2027年3月期業績予想を大幅上方修正——中間・通期ともに純利益9割増も視野
株式会社フジクラは2026年6月18日、2027年3月期連結業績予想を大幅に上方修正すると発表した。特に中間期の親会社株主に帰属する純利益は前回予想から91.0%増の1280億円（前期比約9割増）に、通期純利益も46.8%増の2290億円（前期比45.7%増）にそれぞれ引き上げられ、情報通信事業が成長を牽引する形となった。
株式会社タムロン
タムロン、長期ビジョン目標を大幅上方修正 売上高2000億円・ROE20%達成へ、配当性向60%への引き上げと約180億円の追加株主還元を決定
光学機器メーカーのタムロン（7740）は16日、2035年を見据えた長期ビジョンの定量目標を大幅に刷新するとともに、2027年12月期から始まる次期中期経営計画「Value Up29」の骨子を発表しました。レンズ専業メーカーから総合光学・センシングソリューション企業への転換を加速し、長期ビジョン目標として売上高を2,000億円以上（従来の2倍）、ROEを20%以上に設定。合わせて、2026年12月期の年間配当を前期比約38%増の51円（従来予想37円）に増額し、次期中計期間中に配当性向を60%へ引き上げ、さらに約180億円規模の追加株主還元を行うなど、積極的な株主還元姿勢を明確にしました。
決算ダイジェスト
決算ダイジェストについて
決算短信をもとにAIが要約した個別企業の決算ダイジェストです。
KDDI・2026年3月期通期、売上高6兆円突破で過去最高——グロース領域拡大で1.1%営業増益、大規模な自己株買いも発表
KDDIが発表した2026年3月期連結決算（IFRS）は、売上高が前期比 4.1%増 の 6兆719億1,500万円 となり、売上高が初の6兆円を突破 し過去最高を更新しました。モバイル収入や金融、ビジネス向けグロース領域の成長が牽引し、営業利益は 1.1%増 の 1兆991億2,500万円 と増益を確保しました。あわせて、総額 3,000億円 規模の 大規模な自己株買い や、発行済株式総数の 4.31% に相当する自己株式の消却を発表し、株主還元への積極姿勢を鮮明にしています。
パーク２４
パーク２４・2026年10月期Q2、最終利益約6倍の296億円——海外再編の税効果と黒字化で、通期予想を上方修正
パーク２４が発表した2026年10月期第2四半期（中間期）の連結決算は、売上高が前年同期比 4.6%増 の 2,022億7,500万円、営業利益が同 9.6%増 の 172億9,500万円 と増収増益を確保しました。さらに、海外事業の構造改革に伴う税効果で 最終利益が約6倍に急増 し、296億5,700万円（同 495.3%増）に達しました。長年の課題であった不採算の英国事業の整理を進めたことに加え、国内駐車場やカーシェア事業が堅調だったことが業績改善の主因です。
三井ハイテック
三井ハイテック・2027年1月期Q1、純利益4.7倍の45億円に急拡大——HV向けモーターコアが堅調、通期予想を上方修正
精密部品メーカーの三井ハイテックが発表した2027年1月期第1四半期（2〜4月）の連結決算は、売上高が前年同期比 13.2%増 の 61,886百万円、営業利益が同 27.8%増 の 4,433百万円 と大幅な増収増益となった。ハイブリッド車（HEV）向けの主要部品が堅調に推移したことに加え、外国為替相場の円安進行に伴う為替差益の急増が利益を大きく押し上げた。経常利益は前年同期の約4倍、四半期純利益は同約4.7倍の 4,584百万円 と驚異的な伸びを記録している。
ビジョナル
ビジョナル・2026年7月期Q3、営業利益12.2%増の196億円——主力のBizReachが牽引、Thinkings子会社化でHR Techを強化
ビジョナルが発表した2026年7月期第3四半期累計（2025年8月〜2026年4月）の連結決算は、企業の旺盛な求人需要を追い風に、売上高が前年同期比 24.3%増 の 731億5,700万円、営業利益が同 12.2%増 の 196億1,200万円 と大幅な増収増益を記録した。主力の「BizReach」が引き続き力強い成長を見せたほか、2025年10月に採用管理クラウドを展開する Thinkings株式会社を完全子会社化 し、プロダクト力とデータ基盤の強化を推進。新規投資を継続しつつも高水準の利益率を維持している。
神戸物産
神戸物産・2026年10月期中間期、営業利益10.2%増の210億円——PB商品人気で「業務スーパー」好調、増配方針も維持
「業務スーパー」を展開する神戸物産が12日に発表した2026年10月期第2四半期累計（中間期）の連結決算は、売上高が前年同期比 5.1%増 の 2,861億72百万円 、営業利益が同 10.2%増 の 210億37百万円 だった。インフレに伴う生活防衛意識の高まりから、同社の強みである低価格なプライベートブランド（PB）商品の需要が一段と拡大した。円安による仕入れコストの上昇圧力を増収効果や効率的な価格コントロールで吸収し、中間期として堅調な増収増益を達成した。
ANYCOLOR
ANYCOLOR・2026年4月期通期、売上高29.9%増の556億円で過去最高——コマース好調も来期は人件費増で減益予想
VTuberグループ「にじさんじ」を運営するANYCOLORは6月10日、2026年4月期の通期決算を発表した。主力VTuberの活躍やグッズ販売（コマース領域）の好調により、売上高は前年同期比 29.9%増 の 55,681百万円、営業利益は同 23.9%増 の 20,172百万円 となり、過去最高業績を更新した。しかし、同時に発表された2027年4月期の通期予想は、規律ある運用と人件費などの投資拡大を理由に、営業利益が最大で同10.8%減となる慎重なレンジ予想となっている。
業界ダイジェスト
業界ダイジェストについて
同業他社を横断比較するAI生成の業界ダイジェストです。
印刷大手2社・2026年3月期決算——売上1.8兆円のTOPPANと、利益で勝るDNPの「脱・印刷」競争
国内印刷2強の決算は、進む道の違いが鮮明に出ました。TOPPANホールディングスは売上高1兆8,050億円で過去最高を更新。対する大日本印刷（DNP）は、営業利益1,010億円と「稼ぐ力」で圧倒しました。事業構造の転換を急ぐ両社の、最新の戦況を詳しく解説します。
石油元売り2社・2026年3月期通期——「稼ぐ力」のENEOSと「再編」の出光、利益急増の裏に見える真の実力差
石油業界は売上が減る一方で、利益が爆発的に増える異例の事態となりました。業界最大手の ENEOS はトラブル抑制で営業利益が 約4.4倍 に急拡大。対する 出光興産 も純利益 65.2%増 と好調ですが、その中身には大きな差があります。脱炭素時代に向けた「稼ぎ方」の転換点が浮き彫りになった決算です。
海運大手3社・2026年3月期 通期決算——特需終了で利益半減も、株主還元と非コンテナ戦略で差がつく
パンデミック以降の「海運バブル」が完全に収束しました。大手3社すべてが純利益50%前後の減益となる厳しい結果です。一方で、市況に左右されない安定収益を目指す動きが加速しています。商船三井が増収を確保するなど、コンテナ船一辺倒からの脱却が進んだ一年となりました。
適時開示ニュース
適時開示ニュースについて
TDnet（東証適時開示）に掲載された中期経営計画・M&A・業績修正などをAIが記事化したものです。
大林組、豪州・英・加の建設大手Multiplex社を約860億円で子会社化、グローバル事業を加速
大林組（1802）は18日、豪州、英国、カナダで建築事業を展開する「Multiplex Global Limited」（以下、Multiplex社）の全株式を約860億円（約540百万米ドル）で取得し、子会社化すると発表しました。これにより、同社は豪州・英国・カナダ進出を本格化させ、グローバル事業の拡大を加速させます。
塩野義製薬株式会社
塩野義製薬、新規抗真菌薬オロロフィムのP3試験で主要項目達成、新たな治療選択肢に期待
塩野義製薬は18日、F2G社と共同開発中の新規抗真菌薬オロロフィムのグローバル第3相臨床試験（OASIS試験）で、侵襲性アスペルギルス症に対する主要評価項目を達成したと発表した。比較対象薬に対し非劣性を示し、薬剤関連有害事象の発生率も大幅に低いことが確認され、アンメットニーズの高い領域で新たな治療選択肢となる可能性が高まった。
コスモエネルギーホールディングス株式会社
コスモエネルギーHD、新中計で経常利益1,900億円目標 「Oil & New」で脱炭素と資源確保両立へ
コスモエネルギーホールディングス（5021）は18日、2026～2028年度を対象とする第8次連結中期経営計画を発表し、2028年度の経常利益目標を1,900億円（2025年度実績から14.7%増）に設定した。長期ビジョン「Vision 2035」をアップデートし、「Oil & New エネルギーと、その先へ。」をスローガンに、石油事業の収益力最大化と次世代エネルギー、NEXTグロースへの挑戦を強化する方針。3ヵ年で2,900億円の成長投資を行うとともに、総還元性向60%以上、配当165円/株以上を継続する積極的な株主還元も明示した。
ENEOSホールディングス株式会社
ENEOS HD、JX金属株売却で1,948億円を計上も当初想定から営業利益240億円減
ENEOSホールディングス（5020）は18日、子会社であるJX金属株式会社の自己株式公開買付け（TOB）に応募した結果、売却総額として1,948億円を計上したと発表しました。これにより、2027年3月期連結決算において営業利益に約860億円を計上する見込みですが、これは5月11日の発表における当初想定1,100億円を約240億円下回る水準です。今回の売却は、ENEOS HDのJX金属に対する所有割合を42.38%から35.28%へと引き下げ、グループ戦略の最適化を推進する重要な一歩となります。
信越化学工業株式会社
信越化学工業、自己株TOBが成功裏に完了：応募超過で市場の強い関心示唆
信越化学工業株式会社は、2026年5月21日から6月17日にかけて実施した自己株式の公開買付け（TOB）が成功裏に完了したと発表しました。買付予定数10,069,400株に対し、応募数が10,149,881株と超過したため、あん分比例方式で買付けが行われ、結果として買付予定数をわずかに上回る10,069,480株を取得しました。今回のTOBは、同社が本年4月に決議した上限2,500億円の大規模な自己株式取得計画の一部であり、自己株買い計画着実に進展を示しています。
株式会社フジクラ
株式会社フジクラ、2027年3月期業績予想を大幅上方修正——中間・通期ともに純利益9割増も視野
株式会社フジクラは2026年6月18日、2027年3月期連結業績予想を大幅に上方修正すると発表した。特に中間期の親会社株主に帰属する純利益は前回予想から91.0%増の1280億円（前期比約9割増）に、通期純利益も46.8%増の2290億円（前期比45.7%増）にそれぞれ引き上げられ、情報通信事業が成長を牽引する形となった。
