ビジョナル・2026年7月期Q3、営業利益12.2%増の196億円——主力のBizReachが牽引、Thinkings子会社化でHR Techを強化

ビジョナルが11日に発表した2026年7月期第3四半期累計（25年8月〜26年4月）の連結業績は、売上高が前年同期比 24.3%増 の 731億5,700万円、営業利益が同 12.2%増 の 196億1,200万円 となった。経常利益は同 17.2%増 の 214億3,800万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同 13.2%増 の 142億1,400万円 に上る。国内におけるプロフェッショナル人材の採用意欲は依然として旺盛であり、この強い人材需要が同社の持続的な高成長を支える背景にある。

同社は強固な事業基盤を持つ「BizReach」で効率的な広告宣伝活動を継続し、会員数と導入企業数を着実に伸ばした。また、新規プロダクト開発やM&Aを推進しながらも、全社売上高に対する営業利益率は 26.8%（前年同期は29.7%）と、他業界を圧倒する高い収益性を維持している点が特徴だ。成長投資を緩めることなく確実な黒字幅を拡大させており、経営効率の高さを示している。

主力の「HR Tech」セグメントは、外部顧客への売上高が前年同期比 21.8%増 の 691億9,000万円、セグメント利益は同 12.9%増 の 223億5,900万円 と、全体の利益の大半を稼ぎ出した。中核を成す「BizReach」事業の累計導入企業数は 43,900社以上、スカウト可能会員数は 342万人以上 に達し、売上高は同 17.0%増 の 597億1,400万円 を計上した。また、人財活用プラットフォーム「HRMOS（ハーモス）」事業では積極的なプロダクト機能向上により売上高が同 77.7%増 の 66億5,300万円 へと急拡大し、営業損失は 4,000万円（前年同期は1億9,700万円の損失）に大きく縮小、黒字化への道筋がより明確となっている。

新規事業を育成する「Incubation（インキュベーション）」セグメントは、物流プラットフォーム「トラボックス」やM&Aプラットフォーム「M&Aサクシード」の成長により、売上高が前年同期比 99.1%増 の 39億6,300万円 とほぼ倍増を達成した。一方、セグメント損失は 15億5,800万円（前年同期は11億7,100万円の損失）を計上している。これは、HR Techから創出される潤沢なキャッシュをもとに、将来の第2・第3の成長の柱を構築すべく、人材採用や新規開発への投資を戦略的に継続している結果である。

当社グループの今後の展開において、最も注目すべき動きは2025年10月1日付での Thinkings株式会社の完全子会社化 である。Thinkingsが有する採用管理システム（ATS）『sonar ATS』は、新卒・中途採用を強力に管理する顧客基盤に強みを持つ。取得対価の総額は 139億9,900万円（現金を対価とする取得額11,913百万円、条件付対価2,086百万円）であり、これに伴い無形固定資産として 114億1,800万円 の「のれん」（10年均等償却）が発生した。

この大規模なM&Aにより、ビズリーチが培ってきた「求職者と企業を直接結びつける」マッチング機能と、Thinkingsの持つ「採用工程を一元管理する」システム機能が一体化することになる。これによって、採用から選考、さらには入社後の人事評価までをカバーする 「人的資本データプラットフォーム」 の完成度を高め、顧客企業に対して他社との強力な差別化要素となる複合的なソリューション提供が可能となる。

当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前期末に比べ171億1,800万円増加して 1,125億2,400万円 となった。主な増加要因は、Thinkingsの子会社化によって発生した「のれん」による無形固定資産の増加（前期末比102億3,900万円増、残高 139億8,100万円）および事業成長に伴う売掛金等の増加である。負債合計は 301億9,100万円（同25億4,400万円増）に留まっており、健全な資金繰りを保っている。

また、自己資本比率は前期末の70.5%からさらに向上し 72.5% となり、きわめて強固な財務体質を示した。一方で配当状況は 引き続き無配 となっている。同社は得られた利益を配当として直接還元するよりも、中長期的な企業価値最大化を目指して成長投資や機動的なM&Aに再投資する方が、株主利益の最大化に資するという一貫した資本政策を掲げている。

2026年7月期の通期業績予想については、2025年9月11日公表の予想数値を据え置いている。通期売上高は前期比 23.7%増 の 992億円、営業利益は同 7.7%増 の 231億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同 0.8%増 の 160億8,100万円 を見込む。

第3四半期累計期間における進捗率は、売上高が 73.7%、営業利益は 84.9%、経常利益にいたっては 91.1% に達している。主力事業であるBizReachの堅調ぶりや、HRMOSの急拡大による採算改善ペースを考慮すると、期末に向けた業績予想の上方修正が視野に入るほどの好調な推移である。

ビジョナルが提示している将来の主要な課題およびリスクは、主に以下の3点に集約される。

• BizReach事業への依存リスク: 現在の売上・利益の大部分を「BizReach」に依存しているため、国内労働市場の急速な冷え込みが生じた場合、直接的に甚大な影響を受ける恐れがある。
• M&Aに伴う減損リスク: Thinkings子会社化により発生した約114億円の「のれん」に対し、買収後の事業シナジーが想定を下回った場合、一括での減損処理が必要となり、将来的な純利益水準を押し下げるリスクがある。
• 人材獲得コストの上昇: 競争力の源泉であるエンジニアや開発担当者などの専門性の高い人材の獲得において競合が激化しており、人材獲得費・人件費の上昇が利益率の圧迫要因となる可能性がある。