ニュース & レポート

東京製鐵、2027年3月期第1四半期決算、営業赤字転落も通期下方修正

東京製鐵が発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比1.3％減の729億2,700万円、営業損益は前年同期の47億6,700万円の黒字から一転して23億700万円の赤字に転落した。中東情勢の緊迫化を背景とした鉄スクラップ価格の急騰に対し、度重なる製品値上げの浸透が遅れたことが主因。一方、投資有価証券の売却益計上により四半期純利益は18億8,200万円（前年同期比49.5％減）を確保し、通期業績予想は大幅下方修正された。

2027年3月期 第1四半期

東宝、2027年2月期第1四半期決算、増収も営業利益28%減、IPアニメ不振

東宝が発表した2027年2月期第1四半期決算は、営業収入が前年同期比4.6%増の887億4,200万円と増収を確保したが、営業利益は同28.3%減の138億6,900万円と大幅減益となった。映画興行が好調で収入を押し上げた一方、IP・アニメ事業が海外ライセンス契約の反動減などで営業利益が前年同期の63億円から5億2,000万円へと9割超減少したことが響いた。

2027年2月期 第1四半期

ＩＤＯＭ、2027年2月期第1四半期決算、売上高15.5%増で通期予想据え置き

中古車販売大手のＩＤＯＭが発表した2027年2月期第1四半期決算は、売上高159,614百万円（前年同期比15.5%増）、営業利益4,356百万円（同15.4%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,673百万円（同22.0%増） といずれも大幅な増収増益となった。小売台数が 過去最高の第1四半期 となり、中古車販売の好調を背景に在庫管理と価格コントロールの精度向上が利益を押し上げた。通期業績予想は修正なく、増配も発表し、安定成長の持続を印象付けるスタートとなった。

2027年2月期 第1四半期

ベイカレント、2027年2月期第1四半期決算、売上収益29.9%増も販管費65.0%増

株式会社ベイカレント（6532）の2027年2月期第1四半期決算は、売上収益が前年同期比29.9%増の44,576百万円となり、DX需要や生成AIを活用した企業変革支援の高まりを背景に大幅増収となった。一方、人材採用・育成に伴う販管費が急増し、営業利益は18.6%増の14,481百万円、純利益は19.0%増の10,733百万円と増益率は鈍化した。通期業績予想は据え置き、中期経営計画目標達成に向けて人材投資を強化中。

2027年2月期 第1四半期

セブン＆アイ、ポーランドのコンビニ最大手への出資検討を認める、現時点で決定事項なし

セブン＆アイ・ホールディングス（3382）は17日、一部報道で伝えられたポーランドのコンビニエンスストア最大手への出資について、検討協議を行っている事実を認めた。現時点で決定事項はないとしつつ、今後の開示に含みを持たせた。同社の海外事業拡大戦略の一環として、欧州市場への足掛かりを模索する動きとみられる。

キオクシアホールディングス、米国特許侵害訴訟で371億円の賠償評決を受け控訴方針

キオクシアホールディングスは17日、米国子会社が特許侵害で提訴されていた訴訟で、米テキサス州西部地区連邦地裁の陪審団が約229百万米ドル（約371億円）の損害賠償を命じる評決を下したと発表した。同社は陪審評決は到底容認できないとして控訴する方針で、製品供給への影響はないとしている。

東京製鐵、保有株売却で純利益1億円に上方修正 本業は営業赤字続く

東京製鐵は、2027年3月期第2四半期累計と通期の業績予想を上方修正し、純利益がそれぞれ1億円となった。本業は赤字、株式売却で黒字化。売上高155,000百万円（前年同期比15.7%増）と増収ながら、営業損益は4,000百万円の赤字（前年同期は6,045百万円の黒字）と大幅悪化。保有株式売却益がなければ純損失に陥る厳しい状況だ。

カカクコム、公開買付価格を3450円に引き上げ、自己株式取得価格も2805円に増額し対抗

株式会社カカクコム（2371）は、進行中の非公開化を目的とした公開買付け（TOB）について、買付価格を1株あたり3,000円から3,450円に引き上げると発表した。これは、ベインキャピタルとLINEヤフーが対抗提案した価格を上回る水準で、株主還元の最大化を図る。公開買付期間も58営業日に延長され、自己株式取得価格は2,439円から2,805円に増額された。一連の変更は、競合提案による市場混乱を収束させ、早期に非公開化を完了させる狙いがある。

センコーグループHD、分配可能額超過の自己株取得で再発防止策、第三者委提言を反映

センコーグループホールディングス（証券コード 9069、東証プライム）は、2025年12月に実施した分配可能額超過の自己株取得問題で、第三者委員会の調査報告書を受け、再発防止策を取締役会で決議した。会社法違反の恐れがあった重大事案だが、同社は財務諸表や業績予想への影響はないとしている。経営陣は内部統制の抜本的強化を打ち出し、再発防止に向けた具体的施策を急ぐ。

加賀電子、新光商事TOBの買付予定下限を15,988,500株に引き下げ、期間延長

加賀電子（8154）は、新光商事（8141）に対する公開買付けの条件を変更し、買付予定数の下限を従来の 19,226,700株 から 15,988,500株 に引き下げ、買付期間も 55営業日 に延長した。価格は 1,580円 で据え置き、完全子会社化の実現可能性を高める狙い。

ニチレイ、サイバー攻撃でシステム障害、冷凍食品出荷や冷蔵倉庫業務に影響、個人情報漏洩の可能性も

株式会社ニチレイ（証券コード2871）は16日、2026年7月13日に発生したシステム障害について、第三者によるサイバー攻撃があったと発表した。同社は同日、緊急対策本部を設置しシステムを遮断。これにより冷凍食品の出荷業務および冷蔵倉庫の入出庫業務に広範な停滞が生じており、業界最大手の物流網が寸断された形だ。また、一部サーバに個人情報が保管されていたことから、個人情報漏洩の可能性も浮上。業務復旧は7月17日から段階的に開始する予定だが、連結業績への影響は未定。第1四半期決算は予定通り8月7日に発表する。

カシオ計算機、英子会社の再販維持行為巡る集団訴訟が終結、業績への影響は軽微

カシオ計算機は16日、英国子会社Casio Electronics Co. Ltd.（Casio UK）に対して提起されていた損害賠償請求の集団訴訟が、原告の自発的取り下げにより終結したと発表した。同訴訟は英国の消費者団体「Which?」が、2013年から2018年にかけての楽器製品の再販売価格維持行為を巡り、消費者が不当に高い価格を強いられたとして損害賠償を求めていたもの。カシオ本体への申立てはなく、子会社のみが当事者だった。同社は今期業績への影響は軽微としている。原告取り下げで訴訟終結という幕切れとなった。