ニュース & レポート
最新の決算ダイジェスト・業界ダイジェストをまとめて読む
541件のレポート（1 / 46 ページ）
7733
オリンパス株式会社
オリンパス、イスラエルの医療機器ベンチャーBioProtectを433億円で買収完了 がん治療領域を強化
精密医療機器大手のオリンパスは2026年6月2日、前立腺がん治療向け医療機器を開発するイスラエルのBioProtect Ltd.の完全子会社化を完了したと発表した。取得総額は270百万ドル（約433億円）で、成長領域に位置づける治療機器事業のさらなる拡大とグローバル競争力の強化を目指す。
9503
関西電力株式会社
関西電力、きんでんの自社株TOBに応募完了 2236億円で売却、特別利益1050億円計上へ
関西電力は2日、持分法適用関連会社である総合設備工事大手の株式会社きんでんが実施した自己株式の公開買付け（TOB）への応募が完了したと発表した。売却総額は2236億7950万円に上り、これに伴い2027年3月期の連結決算において関係会社株式売却益として約1050億円の特別利益を計上する。今回の売却により、関西電力グループのきんでん株式の保有割合は従来の37.13%から24.33%に低下するが、引き続き緊密な連携を維持する方針だ。
7259
株式会社アイシン
アイシン、約461億円の自己株TOBが完了 買付予定数に達しあん分比例で決済へ
自動車部品大手の株式会社アイシン（7259）は2026年6月2日、自己株式の公開買付け（TOB）が6月1日をもって終了したと発表した。買付価格1株1,986円に対し、応募株数が買付予定数（23,239,227株）をわずかに上回ったため、あん分比例方式による買い付けを実施し、買付総数は23,239,300株（総額約461億5,300万円）となった。本TOBは親会社やグループ企業間の資本効率向上に向けた政策保有株売却の受け皿として機能したとみられる。
6902
株式会社デンソー
デンソー、3135億円の自己株TOBが完了 発行済みの6.35％取得で資本効率を大幅改善へ
自動車部品国内最大手のデンソー（6902）は2日、4月30日から実施していた自己株式の公開買付け（TOB）が完了したと発表した。発行済み株式総数の約6.35％に相当する1億8489万7667株を、総額3135億8644万円で買い付けた。今回の巨額な自己株取得により、1株当たり利益（EPS）の向上やROE（自己資本利益率）の改善など、同社の資本効率のさらなる向上が期待される。
5076
インフロニア・ホールディングス株式会社
【M&A】インフロニア傘下の三井住友建設、三井住建道路の完全子会社化を完了 一体経営でシナジー最大化へ
インフロニア・ホールディングス傘下の三井住友建設は2日、連結子会社で道路舗装大手の三井住建道路に対する株式公開買付け（TOB）およびスクイーズアウト手続きを予定通り完了し、完全子会社化したと発表した。これによりグループ一体での意思決定を迅速化させ、インフラ運営から施工までを一貫して手がける独自のビジネスモデルの強化を図るとともに、経営資源の最適配分を通じてグループ全体の企業価値向上を目指す。
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パーソルホールディングス株式会社
パーソルHD傘下3社に公取委が立入検査、独禁法違反の疑い 派遣サービス巡り
人材サービス大手のパーソルホールディングスは2026年6月2日、中核子会社のパーソルテンプスタッフおよび孫会社2社の計3社が、労働者派遣役務の提供に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会から立入検査を受けたと発表した。業界最大手クラスの一角で発生した今回の強制調査は、今後のブランドイメージや官公庁向け案件の入札資格に大きな影響を及ぼす可能性があり、市場の警戒感が高まっている。
9433
KDDI株式会社
KDDI、東証に改善報告書を提出 子会社の2400億円超「架空循環取引」受け管理体制を抜本刷新
KDDIは2026年6月2日、連結子会社のビッグローブなどで発覚した巨額の架空循環取引による決算訂正を受け、東京証券取引所に改善措置を記載した「改善報告書」を提出した。不正取引に伴う累計の訂正売上高は2,461億円に達し、財務への打撃は必至。同社は管理体制の脆弱性を認め、ガバナンス機能を一元化する新本部の設置や、子会社管理人員の30名超への大幅な増強、AIを活用した与信監視体制の導入など、抜本的な再発防止策を公表した。
7013
株式会社IHI
IHI子会社のIHIエアロスペースにJAXAが5ヶ月の指名停止処分、未完了業務の費用不当請求で
IHIは2026年6月2日、連結子会社のIHIエアロスペースがJAXA（宇宙航空研究開発機構）から5ヶ月間の競争参加資格停止処分を受けたと発表した。宇宙関連機器の保全業務等において、一部の未完了作業を完了したと虚偽報告し、費用を不当に請求していた。過去10年間の関連契約を調査したところ14件の不正が判明。製品品質への影響はないとするが、国の基幹産業を担う重工業大手としてのガバナンス体制が厳しく問われている。
4507
塩野義製薬株式会社
塩野義製薬: エンシトレルビル、COVID-19曝露後発症予防で米国FDA承認取得
塩野義製薬は1日、抗新型コロナウイルス薬エンシトレルビル（日本での製品名：ゾコーバ）が、COVID-19曝露後の発症予防の適応で米国食品医薬品局（FDA）の承認を取得したと発表しました。これは、経口抗ウイルス薬として世界初の承認であり、COVID-19予防における新たな選択肢として期待されます。
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株式会社エービーシー・マート
ABCマート：韓国でシューズセレクトショップ「FOLDER」事業を譲受、韓国公正取引委員会が承認
エービーシー・マートは、連結子会社ABC-MART KOREAを通じて、韓国のシューズセレクトショップ「FOLDER」の事業をイーランドワールドから譲り受けることを発表しました。年間売上高1千億ウォン規模の事業取得により、韓国市場におけるプレゼンス強化を図ります。
9069
センコーグループホールディングス株式会社
センコーGHD、分配可能額を超えた自己株式取得に関する第三者委員会報告書を開示
センコーグループホールディングス（9069）は、2025年12月に実施した自己株式取得が、会社法上の分配可能額を超過していた問題で、第三者委員会の調査報告書を受領したと発表しました。原因は、社内における分配可能額の算定・確認体制の不備、役員・担当者の知識不足です。同社は再発防止策として、内部管理体制の強化を図ります。
8058
三菱商事株式会社
三菱商事、カナダ傘下サーモン養殖事業再編 効率化へ
三菱商事は2026年5月28日、完全子会社であるサーモン養殖会社Cermaq Group AS（Cermaq社）傘下のカナダ事業を再編すると発表しました。これにより、CQ Canada Holding Ltd.が特定子会社から除外され、新たに設立されるCermaq British Columbia Ltd.が特定子会社に該当します。本再編は経営資源の効率的な活用と機能の一体化を目的としています。