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最新の決算ダイジェスト・業界ダイジェストをまとめて読む
14件のレポート（1 / 2 ページ）
2026年2月期 通期
株式会社IDOM
IDOM・2026年2月期通期、売上高は過去最高の5,627億円——大型店戦略で小売台数が過去最高を更新、攻めの先行投資で営業利益は微増
中古車販売大手のIDOMが発表した2026年2月期連結決算は、売上高が前年比13.3%増の5,627億7,400万円と過去最高を更新しました。成長の原動力となったのは、重点施策として進めている大型展示場の出店戦略であり、国内直営店での小売台数は前年同期比10.0%増の163,931台と過去最高を記録しています。一方で、積極的な出店に伴う人件費や地代家賃などの先行投資が重なり、営業利益は202億900万円（前年比+1.6%）と微増にとどまり、純利益は減益となりました。
2026年3月期 第3四半期
株式会社ミスミグループ本社
ミスミグループ本社・2026年3月期第3四半期、売上高は過去最高の3,206億円——Fictiv買収による費用先行で利益は10.7%減
ミスミグループ本社が30日に発表した2026年3月期第3四半期連結決算は、売上高が前年同期比 6.3%増 の 3,206億6,100万円 となり、同期間として過去最高を更新しました。一方で営業利益は同 10.7%減 の 322億6,400万円 にとどまり、増収減益の着地となりました。米国の製造業向けプラットフォームを運営する Fictiv Inc.の連結子会社化 に伴う買収関連費用の計上や、先行投資の継続が利益を押し下げた形ですが、同社は成長への布石と位置づけています。
2026年3月期 第3四半期
加賀電子株式会社
加賀電子・2026年3月期Q3、純利益91%増の243億円——協栄産業の連結化と負ののれん計上で大幅増益、通期予想を上方修正
独立系エレクトロニクス商社大手の加賀電子は2月12日、2026年3月期第3四半期の連結決算を発表しました。売上高は前年同期比 12.4%増 の 4,454億75百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は同 91.2%増 の 243億8百万円 となりました。協栄産業株式会社の連結子会社化 に伴う売上の上乗せに加え、負ののれん発生益 75億94百万円 を特別利益に計上したことが利益を大きく押し上げました。好調な業績を背景に、通期予想の上方修正と増配も発表しています。
2026年3月期 第3四半期
伊藤忠エネクス株式会社
伊藤忠エネクス・2026年3月期Q3、純利益20.2%減の111億円——自動車販売の苦戦と前年の反動増が響く
伊藤忠エネクスが発表した2026年3月期第3四半期（2025年4〜12月）の連結決算は、売上収益が前年同期比 7.6%減 の 6,268億7,100万円 、当社株主に帰属する四半期純利益が同 20.2%減 の 111億2,000万円 と大幅な 減収減益 となりました。主力であるカーライフ事業での新車・中古車販売の落ち込みに加え、前年同期に計上した電力事業の一過性利益の反動が主な押し下げ要因です。一方で、ホームライフ事業におけるLPガスの利幅改善など、一部の事業領域では 収益性の向上 も見られました。
2026年3月期 第3四半期
株式会社サンゲツ
サンゲツ・2026年3月期Q3、純利益15.8%増の101億円——海外事業が黒字転換、国内の減収を補い増益確保
インテリア商社大手のサンゲツが13日に発表した2026年3月期第3四半期（4〜12月）連結決算は、純利益が前年同期比 15.8%増 の 101億円 と大幅な増益を記録しました。国内の住宅着工件数の減少や仕入先工場の火災による供給難という逆風があったものの、海外事業の構造改革による黒字化と国内での価格改定の効果が利益を押し上げました。売上高も海外子会社の新規連結などが寄与し、同 2.8%増 の 1,514億円 と着実な成長を維持しています。
2026年3月期 第3四半期
稲畑産業株式会社
稲畑産業・2026年3月期Q3、純利益4.1%減の167億円——情報電子の大型案件剥落が響くも生活産業が躍進
稲畑産業が4日に発表した2026年3月期第3四半期決算は、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期比 4.1%減 の 167億4,800万円 となった。前年同期に計上された情報電子分野の大型装置販売が剥落したことに加え、EV向け電池材料の需要停滞や為替の円高推移が売上を押し下げた。一方で、生活産業セグメントの利益が約2倍に急伸 するなど、食料や医薬材料といった非周期的な事業が全体の業績を下支えしている。
2026年3月期 第3四半期
岩谷産業株式会社
岩谷産業・2026年3月期Q3、営業利益24.4%減の204億円——LPガス市況悪化が響くも、特別利益で最終増益を確保
岩谷産業が10日に発表した2026年3月期第3四半期（4〜12月）決算は、売上高が前年同期比 2.7%増 の 6,411億円 、営業利益が同 24.4%減 の 204億円 となった。主力のLPガス事業における市況変動の影響（48億円の減益要因）や、ヘリウム価格の軟化が利益を大きく押し下げた格好だ。一方で、保有資産の見直しによる 固定資産売却益 の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は 0.9%増 の 267億円 と、微増ながら増益を維持した。
2026年3月期 第3四半期
阪和興業株式会社
阪和興業・2026年3月期第3四半期、売上高2.4%増の1兆9,654億円——メタル事業の持分法損失響き利益面は2桁減益
独立系商社大手の阪和興業は2月6日、2026年3月期第3四半期の連結決算を発表した。売上高は前年同期比 2.4%増 の 1兆9,654億円 と増収を確保したものの、営業利益は 12.5%減 の 414億円 、親会社株主に帰属する純利益は 19.3%減 の 256億円 と苦戦した。主力のプライマリーメタル事業における 持分法投資損失の拡大 や、リサイクルメタル事業でのデリバティブ評価損が利益を大きく押し下げる要因となった。
2025年12月期
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
キヤノンマーケティングジャパン・2025年12月期通期、営業利益9.5%増の581億円——IT投資拡大が牽引、最大300億円の自社株買いと株式分割も発表
キヤノンマーケティングジャパンは2025年12月期の連結決算を発表し、売上高が前期比 4.0％増 の 6,797億9,900万円 、営業利益が同 9.5％増 の 581億8,800万円 と増収増益を達成した。企業のIT投資意欲が製造業や金融業を中心に旺盛であったことを背景に、ITソリューション事業が業績を大きく牽引した。同社は好調な業績を背景に、発行済株式数の4.66%にあたる最大 300億円 の自己株式取得と、1株につき2株の 株式分割 の実施を決定し、資本効率の向上と株主還元の強化に踏み切った。
2026年3月期 第3四半期
株式会社メディパルホールディングス
メディパル・2026年3月期第3四半期、売上高3.7%増の2兆9,116億円——経常利益は8%増も営業減益、先行投資が重荷
医薬品卸大手のメディパルホールディングスが9日に発表した2026年3月期第3四半期（2025年4月〜12月）の連結決算は、売上高が前年同期比 3.7%増 の 2兆9,116億円 と増収を確保した。主力の医薬品卸売事業で新薬などの販売が伸長した一方、成長に向けた 「2027メディパル中期ビジョン」に基づく積極的な事業投資 や物流費・人件費の上昇が利益を圧迫。本業の儲けを示す営業利益は 4.8%減 の 431億円 となったが、持分法投資利益の増加などにより経常利益は 8.1%増 の 613億円 を確保した。
2026年3月期 第3四半期
シップヘルスケアホールディングス株式会社
シップヘルスケア・2026年3月期Q3、売上高6.1%増の5,224億円——メディカルサプライ伸長も、一過性費用で営業益4.4%減
シップヘルスケアホールディングスが発表した2026年3月期第3四半期累計決算は、売上高が前年同期比 6.1％増 の 5,224億1,500万円 と増収を確保した。一方で、利益面ではM&A関連の手数料計上や、前年同期にあった大型不動産案件の反動が響き、営業利益は 144億5,000万円（同比 4.4％減）となった。主力であるメディカルサプライ事業のSPD案件拡大が全体を支えたものの、コスト増が利益を押し下げた形だ。通期の業績予想および配当予想（年間 60円）は据え置いている。
2026年3月期 第3四半期
マクニカホールディングス株式会社
マクニカ・2026年3月期Q3、売上高13.6%増の8,881億円——生成AI向け半導体が牽引も先行投資で減益
マクニカホールディングスが発表した2026年3月期第3四半期決算は、売上高が前年同期比 13.6%増 の 8,881億5,700万円 と大幅な増収を記録した。生成AI向けサーバー用の半導体需要が世界的に急増したほか、サイバーセキュリティ事業が堅調に推移したことが寄与した。一方で、M&Aに伴う販売管理費の増加や為替変動の影響により、営業利益は同 14.9%減 の 282億6,800万円 と 増収減益 の着地となった。通期予想については、直近の収益状況を鑑み、上方修正を発表している。