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ＩＤＯＭ、2027年2月期第1四半期決算、売上高15.5%増で通期予想据え置き

中古車販売大手のＩＤＯＭが発表した2027年2月期第1四半期決算は、売上高159,614百万円（前年同期比15.5%増）、営業利益4,356百万円（同15.4%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,673百万円（同22.0%増） といずれも大幅な増収増益となった。小売台数が 過去最高の第1四半期 となり、中古車販売の好調を背景に在庫管理と価格コントロールの精度向上が利益を押し上げた。通期業績予想は修正なく、増配も発表し、安定成長の持続を印象付けるスタートとなった。

2027年2月期 第1四半期

加賀電子・2026年3月期通期、純利益82%増の310億円で過去最高——M&AとAI向けスポット販売が寄与、還元方針も拡充

独立系エレクトロニクス商社大手の加賀電子が発表した2026年3月期連結決算は、売上高が前期比 20.3%増 の 6,589億4,100万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同 82.0%増 の 310億9,900万円 となり、3期ぶりに過去最高益を更新 しました。AIサーバー向けの汎用メモリ需要を捉えた独立系ならではの機動的なスポット販売や、2025年7月に実施した協栄産業の連結子会社化が業績を大きく押し上げました。また、新たな中期経営計画に基づき 配当性向を30〜40%へ引き上げる など、積極的な株主還元策を打ち出しています。

2026年3月期 通期

岩谷産業・2026年3月期、純利益17.8%増の476億円——固定資産売却益が寄与、通期営業利益は市況軟化で17%減

岩谷産業が14日に発表した2026年3月期通期連結決算は、売上高が前期比 2.9% 増の 9,085億2,200万円 と増収を確保した一方で、営業利益は同 17.1% 減の 383億1,800万円 となりました。LPガスの輸入価格下落やヘリウム市況の軟化が本業の利益を押し下げましたが、固定資産の売却益（119億9,300万円）を計上したことで、最終的な親会社株主に帰属する当期純利益は同 17.8% 増の 476億6,600万円 と大幅な増益を達成しました。中期経営計画「PLAN27」の下、水素エネルギー社会の実現に向けた投資を継続しつつ、資産の入れ替えによる財務基盤の強化を進めています。

2026年3月期 通期

メディパルHD・2026年3月期通期、売上高4%増の3.8兆円——PALTAC完全子会社化で物流効率化を加速

メディパルホールディングスが14日に発表した2026年3月期通期決算は、売上高が前期比 4.0%増 の 3兆8,173億円 となり、過去最高を更新した。一方で、物流費や人件費の高騰が重石となり、営業利益は同 4.4%減 の 531億円 と減益を余儀なくされた。同社は、経営資源の最適化と意思決定の迅速化を目的に、連結子会社で日用品卸大手の「PALTAC」に対する株式公開買付け（TOB）」を実施し、完全子会社化すると発表。物流拠点「ALC」の多機能化とグループ一体運営により、業界共通の課題である「2024年問題」や配送コスト高騰への対応を抜本的に強化する方針だ。

2026年3月期 通期

加賀電子、新光商事TOBの買付予定下限を15,988,500株に引き下げ、期間延長

加賀電子（8154）は、新光商事（8141）に対する公開買付けの条件を変更し、買付予定数の下限を従来の 19,226,700株 から 15,988,500株 に引き下げ、買付期間も 55営業日 に延長した。価格は 1,580円 で据え置き、完全子会社化の実現可能性を高める狙い。

メディパルホールディングス、PALTA C完全子会社化で純利益上方修正、年間配当88円に増配

メディパルホールディングス（7459）は、PALTA C（8283）の完全子会社化を踏まえ、2027年3月期の連結純利益予想を430億円（前期比10.3％増）に上方修正した。一方、買収関連の一時費用で営業利益は53,500百万円（△2.7％）に減額。年間配当は前期の66円から大幅増配の88円とし、完全子会社化で株主還元を強化する。

加賀電子、新光商事へのTOB価格維持を強調、市場株価上回る状況でも方針不変

加賀電子株式会社（証券コード: 8154）は2026年7月8日、現在実施中の新光商事株式会社（証券コード: 8141）に対する公開買付け（TOB）について、公開買付価格1,580円を変更しない方針を改めて表明しました。これはTOB公表後、新光商事の市場株価が公開買付価格を上回って推移している状況を踏まえたもので、加賀電子は価格の適正性を強調し、対象者株主に対し応募を促しています。買付けの終了は2026年7月14日に迫っています。

メディパルホールディングス、PALTACへの公開買付けが成立、完全子会社化に向け92.64%の株式を取得

株式会社メディパルホールディングスは7月8日、日用品・一般用医薬品卸売りの子会社、株式会社PALTAC（パルタック、8283）に対する公開買付け（TOB）が成立したと発表しました。応募株券等の総数は買付予定数の下限を大幅に上回る24,466,104株に達し、メディパルHDのPALTACに対する議決権所有割合は92.64%となり、完全子会社化へ大きく前進しました。

阪和興業、米鉄鋼構造物メーカーASGを子会社化へ DBJと共同、347百万ドル投資で米州事業強化

阪和興業（8078）は2026年6月29日、米国の鉄鋼構造物製造販売会社Associated Steel Group, LLC（ASG）の全持分を、株式会社日本政策投資銀行（DBJ）と共同で取得し、連結子会社化すると発表した。取得価額は347百万米ドル。国内市場の需要変化に対応し、成長市場である米州・欧州への展開を加速する中期経営計画に基づき、米PEMB市場に参入し、海外売上高比率50%達成を目指す。この買収に伴い、北米拠点の連結子会社HANWA AMERICAN CORP.（HAMCO）の資本金を最大約10倍に増強し、資金調達を行う。

加賀電子、新光商事へのTOB期間を延長　買付価格は維持し株主の判断機会を拡大

加賀電子は26日、子会社化を目指す新光商事（8141）の普通株式に対する公開買付け（TOB）の期間を、当初の30営業日から42営業日へ延長すると発表しました。これは、株式応募の状況と今後の見通しを総合的に判断し、株主の判断機会を拡大する狙いがあります。買付価格については1株1,580円で据え置き、変更は行われません。

シップヘルスケアHD、最大50億円の自己株式取得を発表　発行済みの3.6％、業界平均上回る還元水準

医療・介護の総合コンサルタント大手であるシップヘルスケアホールディングス（3360）は5日、株主還元の強化と資本効率の向上を目的として、発行済み株式総数（自己株式を除く）の3.6％にあたる330万株、取得総額50億円を上限とする自己株式の取得枠を設定すると発表した。取得期間は2026年6月8日から同年12月31日までで、東証での市場買付により実施する。

ダイナミックマップ（336A）が示す成長戦略：フィジカルAI向けデータで高収益体質へ

ダイナミックマッププラットフォーム（DMP）は、高精度3次元地図データとAI技術を融合させ、フィジカルAI市場で高成長を目指す方針を明らかにしました。2026年3月期の売上高は減少したものの、ライセンス型売上の大幅な成長を強調し、今後は固定費中心のビジネスモデルで収益性を高める戦略です。国内外の主要自動車メーカーや政府との連携を強化し、M&Aによる事業拡大も視野に入れています。