阪和興業・2026年3月期通期、売上高2.6兆円で増収も純利益15.9%減——リサイクルメタル不振が響く、次期は増益と増配を予想

当期の業績は、売上高が 2兆6,626億円（前年比 +4.2%）と拡大を続けた一方で、本業の儲けを示す営業利益は 584億円（同 -5.0%）、親会社株主に帰属する当期純利益は 382億円（同 -15.9%）と苦戦を強いられた。売上面では、プライマリーメタル事業や海外販売子会社での取引拡大が大きく寄与し、商社としての規模感は拡大した。

利益面が押し下げられた最大の要因は、リサイクルメタル事業における採算の悪化と人件費の増加である。特にアルミニウム価格や市場環境の変動により、リサイクル原料の利ざやが縮小したことが痛手となった。また、営業外費用において、持分法適用会社である南アフリカのクロム生産大手、サマンコール社に関連する投資損失が拡大し、経常利益を 522億円（同 -12.5%）へと引き下げた。厳しい外部環境下においても、食品事業などの非資源分野が堅調に推移し、ポートフォリオによる下支えが見られた決算内容といえる。

主力の鉄鋼事業は、売上高 1兆719億円（前年比 -7.2%）と減収になった。国内の鋼材価格下落や取扱数量の減少が響いた形だが、海外子会社の採算改善や効率的な在庫オペレーションにより、セグメント利益は 387億円（同 +16.7%）と増益を確保し、全社の収益を支えた。

対照的に、プライマリーメタル事業は売上高こそ 2,441億円（同 +32.5%）と急拡大したものの、利益面では 1億円の赤字（前期は60億円の黒字）に転落した。これは、サマンコール社からの持分法投資損益がマイナスに転じたことが直接的な原因である。また、リサイクルメタル事業も売上高 2,842億円（同 +25.3%）に対し、利益は 13億円（同 -58.0%）と大幅な減益となった。アルミ関連の利ざや縮小が継続しており、資源・リサイクル分野の収益性回復が喫緊の課題となっている。

一方、生活に密着した食品事業は売上高 1,505億円（同 +7.2%）、利益 30億円（同 +31.9%）と好調を維持した。米国子会社における外食産業向け販売が伸長したほか、新規連結した子会社の業績が寄与した。エネルギー・生活資材事業は、原油価格の低迷や化学品関連の採算悪化により、利益は 85億円（同 -18.1%）と前年を下回った。

阪和興業は、攻めの姿勢を崩さない一方で財務基盤の強化にも注力している。総資産は前期末比 468億円増 の 1兆2,126億円 となったが、これは投資有価証券の時価上昇や現預金の増加によるものである。負債面では、有利子負債を前期比で 252億円削減 し、財務の健全性を示す指標である Net DER（ネット負債資本倍率）は0.6倍（ハイブリッドローン考慮後で0.5倍）と、中計目標である1.0倍程度を下回る良好な水準を維持している。

特筆すべきは、積極的な株主還元政策である。当期の年間配当は、前期から 65円増額の290円（分割前換算）とし、配当性向を 30.0% まで引き上げた。さらに、2026年4月1日付で実施した1株を5株にする「株式分割」に合わせ、次期の配当予想は実質増配となる年間 66円（分割前換算で330円相当）を計画している。また、50億円規模の自社株買いも決定しており、資本効率の向上と株主への利益還元を経営の最優先事項の一つとして位置づけていることが鮮明になった。

2027年3月期の業績予想については、売上高 3兆円（前年比 +12.7%）、純利益 400億円（同 +4.5%）と、増収増益の強気な見通しを立てている。新たな「中期経営計画 2028」では、ROE 12.0%以上を目標に掲げ、従来の配当指針を従来のDOE（株主資本配当率）2.5%から 3.5%下限へと大幅に引き上げた。これにより、業績の変動に左右されにくい安定的な累進配当を実現する構えだ。

戦略面では、東南アジアを中心としたグローバル展開の加速と、M&Aによる事業領域の拡大が鍵となる。直近では、兼松トレーディングの株式取得による鉄鋼流通網の強化や、水産物加工販売会社の買収などを立て続けに実施。資源・金属の市況に左右されやすい収益構造から、食品や生活資材などの非資源分野を厚くした「サプライチェーン創造型商社」への脱皮を急いでいる。

今後の懸念材料として、以下のリスクが挙げられている。

• 海外投資のボラティリティ: 持分法適用会社であるサマンコール社の業績不振に見られるように、資源・金属価格の変動が利益を大きく削るリスクがある。
• 地政学リスクと通商政策: 米国の関税政策や中東情勢の緊迫化が、国際的な物流コストの上昇や取扱数量の減少を招く可能性がある。
• 市況依存からの脱却: 鉄鋼価格の下落が売上・利益を押し下げる構造が依然として残っており、非鉄や食品セグメントの収益安定化が課題となる。
• 為替変動: 円安・円高の両面において、海外連結子会社の利益換算や輸入コストに影響を及ぼす不透明感がある。