シップヘルスケア・2026年3月期、売上高は過去最高更新の7,181億円——メディカルサプライ牽引、次期は19%の大幅増益へ

当連結会計年度は、中期経営計画「SHIP VISION 2030」の初年度として、グループ経営資源の最適化に注力した一年となりました。売上高は 7,181億6,300万円（前年比 +5.9%）と増収を確保し、医療機関の経営環境が厳しい中でも堅実な需要を取り込みました。一方で、営業利益は 244億8,200万円（同 -1.2%）となりました。これは、前期にあった大型分譲マンション案件の反動減に加え、将来の成長に向けたM&A関連の一過性費用を計上したことが主な要因です。

最終的な親会社株主に帰属する当期純利益は 133億9,400万円（前年比 -11.5%）と減益となりました。利益面では足踏みとなったものの、経常利益は受取利息の増加などにより 263億3,100万円（同 +1.2%）と増益を維持しています。物価上昇や人手不足といった逆風下において、SPD（院内物品管理）受託の拡大や拠点の集約による効率化を進め、事業基盤の強化を優先した格好です。

主力であるメディカルサプライ事業は、売上高 5,095億6,900万円（前年比 +7.3%）、営業利益 74億8,400万円（同 +7.4%）と、全社の成長を牽引しました。新規SPD受託施設の稼働や、2024年10月に実施したグループ5社の統合による経営効率化の進展が寄与しています。首都圏での新たな物流拠点の稼働も、物流コストの最適化に貢献しました。

一方で、コンサルティングや医療設備販売を行うトータルパックプロデュース事業は、売上高 1,366億400万円（前年比 +2.6%）と増収ながら、営業利益は 108億1,200万円（同 -10.0%）と苦戦しました。前期に計上されたシニア向け分譲マンションの引き渡し案件が当期はなかったことや、部材の納期遅延に伴うリニューアル案件の採算悪化が響いています。

調剤薬局事業は、小規模なM&Aの継続と再編統合により、営業利益が 40億400万円（前年比 +16.9%）と大幅に伸長しました。ライフケア事業についても、不採算施設の厨房業務からの撤退といった収益構造の改革を進め、光熱費や人件費の上昇をこなし、営業利益は 22億1,600万円（同 +1.2%）と微増を確保しています。

期末の総資産は 3,851億900万円 となり、前期末比で 34億円 増加しました。売掛金の増加などが要因ですが、負債合計は 2,326億8,100万円 と、長期借入金の返済が進んだことでほぼ横ばいです。自己資本比率は 39.2% と前期から 0.1ポイント 上昇しており、強固な財務基盤を維持しています。

株主還元については、累進的な配当政策を継続しています。2026年3月期の年間配当は前期から2円増配の 60円 としました。さらに、2027年3月期の年間配当予想は 65円 とし、さらなる増配を計画しています。当期には約 50億円 の自社株買いも実施しており、資本効率の向上と株主への利益還元に対する積極的な姿勢を鮮明にしています。

同社は今後の経営課題として、外部環境の不透明さを挙げいています。特に以下の要因が中長期的なリスクとして注視されています。

• 政策的な抑制要因: 国の医療費・介護費の抑制策に伴う、診療報酬・介護報酬の単価引き下げリスク。
• コスト増の継続: エネルギー価格の高止まりや、人手不足を背景とした労務費の上昇による利益率の圧迫。
• 制度変更への対応: 「医師の働き方改革」や医療DXの推進など、業界構造の変化に対する迅速なソリューション提供の成否。

これらの課題に対し、同社は単なる物品販売に留まらず、病院経営を包括的に支援する「最適なソリューションの一括提供」によって、他社との差別化を図る方針です。

2027年3月期（次期）の連結業績は、売上高 7,400億円（前期比 3.0%増）、営業利益 260億円（同 6.2%増）と、増収増益に転じる見通しです。特に純利益については、前期のM&A費用等の剥落もあり、160億円（同 19.5%増）と大幅な回復を予想しています。