電源開発・2026年3月期、純利益36.7%減の585億円——海外資産売却で経常増益も、国内火力等の減損が重石に

当期の業績は、売上高が前年比 10.2%減 の 1兆1,822億円、営業利益が同 27.0%減 の 1,009億円 と厳しい結果になりました。主な減収要因は、タイ事業における販売電力量の減少や、松島火力発電所の休廃止、さらには国内の容量市場価格の下落によるものです。特に国内の発電事業では、燃料価格の下落に伴う販売単価の低下が売上高を押し下げ、事業環境の変化が鮮明となりました。

一方で、経常利益は前年比 13.2%増 の 1,585億円 と増益に転じました。これは米国火力発電事業の持分譲渡に伴い、持分法投資利益が前期の144億円から638億円へと大幅に増加したことが主因です。しかし、最終的な純利益は 585億円 に留まりました。豪州の再生可能エネルギー設備や国内の高砂火力発電所における減損損失に加え、大間原子力発電所計画の一部機器除却損を特別損失に計上したことが大きく響きました。

主力の発電事業は、売上高が前年比 10.5%減 の 8,656億円、セグメント利益が同 33.8%減 の 453億円 となりました。再生可能エネルギーの出水率低下（91%→88%）や松島火力の休廃止、修繕費の増加が利益を圧迫しました。卸電力市場価格の落ち着きも、前年度の好調な反動として減益要因となりました。

海外事業は、売上高が前年比 6.9%減 の 2,278億円 となったものの、セグメント利益は同 174.9%増 の 948億円 と躍進しました。タイでの販売電力量は減少したものの、前述の米国火力資産の譲渡による利益計上が全体を牽引しています。戦略的な資産入れ替えが利益面に大きく貢献した形です。

電力周辺関連事業および送変電事業も苦戦を強いられました。電力周辺事業では、豪州炭鉱権益における石炭販売価格の下落が響き、利益は前年比 50.2%減 の 169億円 と半減しました。送変電事業も託送収益の減少や支払利息の増加により、セグメント利益は 17億円（前期比 37.4%減）に留まっています。

総資産は、米国での太陽光発電所建設や国内の幹線増強工事などの設備投資に加え、円安の影響もあり前期末比 709億円増 の 3兆7,397億円 となりました。自己資本比率は、自己株式の取得による減少要因はあったものの、当期利益の積み上げや為替換算調整勘定の増加により、前期末の 36.4% から 37.6% へと上昇しています。有利子負債は 1兆8,832億円 と、前期並みの水準を維持しています。

株主還元については、資本効率の向上を目的とした積極的な姿勢を見せています。当期の年間配当は 100円 を維持しましたが、2027年3月期については、中期経営計画に基づき 105円 への増配を予定しています。また、約200億円の自己株式取得を完了し、2026年5月には発行済株式総数の 3.7% に相当する約671万株の消却を実施しました。これは、PBR（株価純資産倍率）の改善を意識した経営判断と言えます。

2027年3月期の業績予想は、売上高が前期比 16.7%増 の 1兆3,800億円、営業利益が同 23.8%増 の 1,250億円 と反転増益を見込んでいます。国内火力発電所のトラブル解消による稼働率向上や、米国チャージャー太陽光発電所の運転開始が収益に寄与する見通しです。一方で、前期の米国資産売却に伴う一時的な利益が剥落するため、経常利益は同 21.2%減 の 1,250億円 となる見込みです。

同社が直面する最大の課題は、脱炭素社会に向けた電源構成の転換（エネルギー・トランジション）です。当期に松島火力の休廃止や高砂火力の減損を計上したことは、旧来型火力事業のリスクを浮き彫りにしました。また、大間原子力発電所計画については、品質確保のための追加的な除却損が発生するなど、長期化する建設期間とそれに伴うコスト増が財務上の重石となっています。

外部環境のリスクとしては、以下の項目が挙げられます。

• 石炭・天然ガスなどの燃料価格の変動および為替レートの推移
• 気候変動に伴う水力発電の出水率低下や自然災害リスク
• 国内電力自由化に伴う競争激化と市場価格のボラティリティ
• 海外事業における現地当局の許認可や規制変更の動向