光通信・2026年3月期、純利益28.5%増の1510億円——ストック利益の蓄積と投資収益が牽引、増配も継続

2026年3月期の業績は、売上・各利益項目ともに前期を上回る堅調な推移を見せた。売上収益は 734,791百万円 （前期比 +7.0% ）、営業利益は 116,664百万円 （同 +11.1% ）を記録。特に税引前利益は、金融収益の増加や持分法投資損益の拡大により、前期比 32.1%増 の 199,081百万円 と大幅に伸長した。

好調の背景にあるのは、同社が長年注力してきた 「ストック収益モデル」 の強化だ。中小企業や個人を対象とした電力、ガス、通信回線、宅配水などの契約数が順調に増加し、毎月安定して発生する利益（ストック利益）が利益の土台を押し上げている。また、潤沢なキャッシュを活用した投資事業も結実しており、営業利益を大きく上回る税引前利益を計上する独自の利益構造が鮮明となっている。

主力セグメントの多くが増収増益を達成した。最大の売上を誇る電気・ガス事業は、顧客契約数の積み上げにより売上収益 319,571百万円 （前期比 +10.8% ）、営業利益 35,848百万円 （同 +1.1% ）を確保。将来の安定収益となるストック利益の増加が寄与している。通信事業も同様に契約数が伸び、売上収益 127,540百万円 （同 +4.0% ）、営業利益 29,383百万円 （同 +14.4% ）と高い伸びを示した。

飲料事業（宅配水）や保険事業も順調で、特に金融事業はマイクロファイナンス等のサービスが好調に推移し、売上収益が前期比 37.4%増 、営業利益が 23.6%増 と際立った成長を見せた。一方で、ソリューション事業や取次販売事業は、事業売却や環境変化の影響もあり売上収益は微減となったが、コスト管理や一過性利益の計上により営業利益は確保している。

財政状態は、投資活動の活発化を背景に総資産が前期末比 4,828億円増加 し、 2兆8,538億円 となった。主に投資有価証券の取得が進んだことが要因。負債についても社債発行により 2,087億円増加 したものの、親会社所有者帰属持分比率は 41.5% （前期末は38.6%）へと上昇し、財務の健全性は維持されている。

株主還元については、 「継続的な増配」 の姿勢を鮮明にしている。2026年3月期の年間配当金は前期の661円から大幅増となる 751円 を実施した。さらに、2027年3月期についても年間 780円 への増配を予想。強力なキャッシュ創出力（営業CF 570億円 ）を背景に、安定した株主還元と成長投資を両立させる経営判断を下している。

2027年3月期の連結業績予想は、売上収益 775,000百万円 （前期比 +5.5% ）、営業利益 130,000百万円 （同 +11.4% ）を見込む。主力の各事業で引き続き契約件数の上積みを狙い、営業利益ベースでの二桁成長を維持する方針だ。

一方、純利益については 120,000百万円 （前期比 △20.5% ）と減益を予想している。これは、2026年3月期に計上された金融収益や投資関連利益の反動に加え、為替差益の減少などを見込んだ保守的な想定によるもの。本業の稼ぐ力を示す営業利益は拡大基調にあり、事業成長の勢いは衰えていない。

同社が直面する主なリスクとしては、以下の点が挙げられる。

• 市場環境の変動: 投資事業の規模が大きく、金融資本市場の変動が税引前利益に与える影響が大きい。
• 外部環境の影響: 物価動向や中東情勢、米国の通商政策など、不透明な国際情勢が経済活動に及ぼすリスク。
• 競争激化: 通信回線や電力・ガス分野における他社との獲得競争が激化した場合、顧客獲得コストの増加や契約維持率の低下を招く可能性がある。
• 規制変更: 公益サービス（電気・ガス等）に関わる法規制や政策の変更による事業への影響。