光通信・2026年3月期第3四半期、純利益9.6%増の1,126億円——ストック収益拡大で大幅増配、通期予想を上方修正

当第3四半期累計期間の業績は、売上収益が前年同期比 8.8%増 の 5,425億円、営業利益が 2.2%増 の 885億300万円 となり、増収増益を確保しました。同社が経営の最重要指標として掲げる ストック利益（将来の安定した収益源） が、主力の電気・ガス事業や通信事業での顧客契約数の増加に伴い順調に拡大したことが主因です。

利益面では、営業利益の伸び率を上回るペースで税引前利益が 8.2%増 の 1,559億5,400万円 と大幅に伸長しました。これは保有する外貨建て資産に関連し、為替の円安進行に伴う金融収益を計上した（前年同期は542億円に対し、今期は 662億円）ことが寄与しています。物価上昇や市場環境の不透明感が続く中でも、生活インフラに密着した多角的な事業展開が奏功し、安定したキャッシュ創出力を見せつける結果となりました。

主力セグメント別では、成長投資と収益拡大のバランスが鮮明に現れています。最大規模の「電気・ガス事業」は、売上収益が 2,317億1,100万円（前年同期比 +13.2%）と二桁増収を記録しました。顧客獲得が順調に進み将来のストック利益が積み上がった一方、積極的な販売活動に伴う一時的なコストが増加したことで、営業利益は 259億4,300万円（同 -3.3%）と微減となりました。これは将来の収益基盤を固めるための意図的な先行投資によるものです。

「通信事業」と「金融事業」は極めて堅調に推移しました。通信事業は契約数の純増により、営業利益が 221億500万円（前年同期比 +11.3%）と増益。金融事業においては、マイクロファイナンス等の需要が旺盛で、売上収益が 323億1,600万円（同 +31.7%）、営業利益が 167億7,300万円（同 +16.0%）と、利益率 50% を超える高収益体質を維持しています。

財務体質は、積極的な投資活動を継続しながらもさらに強固になっています。2025年12月末時点の総資産は、前期末比3,455億円増の 2兆7,166億円 に拡大しました。主な要因は投資有価証券の取得が進んだことによるもので、同社の 「投資会社」としての側面 が色濃く反映されています。親会社所有者帰属持分比率は 41.7%（前期末38.6%）へ向上し、自己資本の蓄積が進んでいます。

特筆すべきは株主還元の強化です。今期の年間配当予想を前回の1株あたり721円から 746円（前期実績661円）へと上方修正しました。これは四半期ごとに配当を増額していく累進的な還元方針の表れです。また、当期間中に約 1084億円 の社債を発行しており、低コストな資金調達を通じて投資原資を確保しつつ、資本効率を意識した経営判断を行っています。

2026年3月期の通期連結業績予想について、同社は売上高・利益ともに 上方修正 を発表しました。通期の売上収益は前期比 10.7%増 の 7,600億円、営業利益は 9.5%増 の 1,150億円 を見込んでいます。期初予想を上回るペースでストック収益が拡大していることに加え、金融収益の寄与が通期でも利益を押し上げる見通しです。

同社が成長を続ける上での主な懸念材料は以下の通りです。

• エネルギー価格の変動: 電気・ガス事業において仕入れ価格の急激な変動や規制変更があった場合、収益性に影響を及ぼす可能性があります。
• 金融・為替市場の影響: 多額の投資有価証券や外貨建て資産を保有しているため、市場の冷え込みや急激な円高に転じた場合、金融収益が剥落し純利益を圧迫するリスクがあります。
• 競争環境の激化: 通信や電力販売など、同社の主力領域は競合他社とのシェア争いが激しく、顧客獲得コスト（広告宣伝費や営業人件費）の高止まりが利益率の重石となる懸念があります。