NTT、2026年度第1四半期決算、営業収益10.9%増も通期予想は据え置き

NTT（日本電信電話）の2026年度第1四半期（4〜6月期）連結決算は、営業収益が前年同期比10.9%増の3兆6,177億円、営業利益が同4.9%増の4,251億円、四半期純利益（当社帰属）が5.8%増の2,748億円と、増収増益を確保した。売上高にあたる営業収益は過去最高を更新する一方、利益の伸びは小幅にとどまった。これは、エネルギーコストや人件費の上昇 が収益を圧迫したためだ。

特にグローバル・ソリューション事業の収益が16.4%増と拡大をけん引し、全体の成長を支えた。コンシューマ通信事業でも、モバイルのARPU向上や光回線の堅調が寄与した。一方、通期業績予想は営業収益15兆600億円（前期比4.5％増）、営業利益1兆7,100億円（同0.2％増）と据え置かれており、第1四半期の進捗率は営業収益で24.0%、営業利益で24.9%と順調ながら、保守的な姿勢がうかがえる。

NTTの事業は「総合ICT事業」「グローバル・ソリューション事業」「地域通信事業」「その他」の4つに大別される。

総合ICT事業は、ドコモを中核とするコンシューマ通信や法人向けソリューションを含み、外部売上高は1兆5,422億円（前年同期比8.3%増）、セグメント利益は2,462億円（同2.7%増）だった。スマートライフ事業の拡大や法人需要の回復が増収に寄与したが、利益率は16.0%とやや低下した。

グローバル・ソリューション事業は、NTTデータグループなどが手掛ける海外ITサービスが好調で、外部売上高1兆2,269億円（同16.4%増）、セグメント利益634億円（同9.9%増）と大幅な伸びを示した。データセンター需要やクラウド移行支援が引き続き成長をけん引している。営業利益率は5.2%で、収益性のさらなる改善が課題だ。

地域通信事業はNTT東日本・西日本による固定通信サービスで、外部売上高6,036億円（同1.9%増）、セグメント利益985億円（同0.6%増）と微増。固定電話の減少を光回線やICTソリューションで補っている。

その他（不動産・エネルギー等）は、外部売上高2,449億円（同27.6%増）、セグメント利益233億円（同29.3%増）と高い伸び。エネルギー価格の上昇や不動産市況の好調が影響した。

2026年6月末の総資産は47兆4,597億円と前期末比7,384億円増加した。主に、銀行業の貸出金の増加や現金同等物の積み上がりによる。純資産は10兆3,480億円、自己資本比率は20.8%と安定している。

キャッシュフロー面では、営業活動によるキャッシュフローが5,744億円と前年同期比で482億円増加。銀行業の預金増加などが寄与した。投資活動では、設備投資やM&A支出により6,734億円の支出となり、フリーキャッシュフローは▲990億円と赤字だった。財務活動では、社債発行や借入により5,571億円の収入を確保し、現金同等物は2兆3,873億円に達した。

株主還元では、2026年度の年間配当予想を前期比0.1円増の5.4円（中間2.7円、期末2.7円）と増配を計画している。自社株買いの発表はなかったが、2026年7月に総額55億米ドル、38.5億ユーロ、4億英ポンドの無担保社債を発行しており、大型資金調達で成長投資を加速する構えだ。

2026年度通期の連結業績予想は、営業収益15兆600億円（前期比4.5％増）、営業利益1兆7,100億円（同0.2％増）、当期純利益9,800億円（同5.5％減）と、期初計画を据え置いた。第1四半期の進捗率は営業収益で24.0%、営業利益で24.9%と、例年並みのペースで進んでおり、通期達成への確度は高いとみられる。

ただし、為替変動や海外経済の不透明感 に加え、国内の競争激化やコスト上昇圧力が収益を圧迫する可能性があり、会社側は保守的な見通しを維持している。

2026年7月1日、NTTグループは海外市場で総額55億米ドル、38.5億ユーロ、4億英ポンドの無担保社債を発行した。これは、グローバル事業拡大に向けたM&Aやデータセンター投資などの資金需要に対応するもので、過去最大級の外貨建て資金調達となった。調達コストの低減と財務基盤の強化を両立させる狙いがある。

当第1四半期決算短信では、具体的な事業リスクの開示は省略されているが、NTTグループを取り巻く主なリスクとしては以下が挙げられる。

• 国内モバイル市場の競争激化（楽天モバイルやMVNOの攻勢）
• 固定通信の音声収入減少とブロードバンドの価格低下圧力
• 海外事業における地政学リスクや為替変動
• 大規模な設備投資負担と減価償却費の増加
• 金融子会社を通じた与信リスクや金利変動リスク

とりわけ、巨額の設備投資とM&Aを続ける中で、投資リターンの確実な回収 が経営上の重要課題となる。