KDDI、2027年3月期第1四半期決算、営業利益21%増 新3セグメントで増収増益

KDDI（KDDI）は2027年3月期第1四半期決算で、3セグメント制への再編という新しい枠組みでスタートを切った。売上高は1兆4,873億円（前年同期比 5.1%増）、営業利益は3,142億円（同 21.1%増）と、通信業界の成熟が指摘される中で二桁の営業増益を達成した。増収の主因は、モバイル通信料収入の堅調な拡大に加え、金融事業やデバイス関連サービスの伸長、そして法人向けデジタルサービス（サイバーセキュリティ・AIインテグレーション、データセンター）の急成長による。特に、AI前提社会を支える5つの事業領域を掲げたビジネスグロースセグメントは、売上高が1,651億円と前年比11.7%増、調整後営業利益は184億円（21.6%増）と高い成長性を示した。一方、全社の営業利益率は21.1%と前年から3.2ポイント改善し、収益性の向上が鮮明となった。

当第1四半期より、KDDIは従来の「パーソナル」「ビジネス」から「テレコムコア」「パーソナルグロース」「ビジネスグロース」の3セグメント体制へ移行した。これは通信基盤と成長事業を明確に区分し、投資家に事業ポートフォリオの理解を促す狙いがある。

テレコムコア（個人・法人向け通信サービス）は、売上高1兆646億円（同 3.4%増）、調整後営業利益2,107億円（同 19.5%増）。au・UQ・povoのマルチブランド戦略が奏功し、モバイル収入が増加。AIを活用した通信品質の高度化や運用効率化が利益率改善に寄与した。営業利益率は19.5%（前年同期比2.6ポイント上昇）と、筋肉質な利益構造への変革が進んでいる。

パーソナルグロース（金融、エネルギー、デバイス関連、Pontaパス／ローソン等）は、売上高2,808億円（同 8.6%増）、調整後営業利益554億円（同 9.3%増）。金融事業の貸出金増加やデバイス修理等の周辺サービスが伸長し、ローソンからの持分法投資利益も増益に貢献した。通信契約者基盤を活かした非通信領域での収益多角化が進捗している。

ビジネスグロース（AIインテグレーション、サイバーセキュリティ、データセンター等）は、売上高1,651億円（同 11.7%増）、調整後営業利益184億円（同 21.6%増）。企業のDX投資需要を取り込み、特にサイバーセキュリティ・AIインテグレーションが高い成長を維持。データセンターもクラウド需要の拡大で安定成長を続けており、今後の収益ドライバーとして期待が大きい。

（注：売上高は外部顧客向けをベースにした数値、営業利益率は外部売上高比）

四半期末の総資産は18兆8,542億円と前期末から2,091億円減少したが、これは金融事業の貸出金や営業債権の減少が主因で、負債も2,627億円減少し、親会社所有者帰属持分比率は27.2%（前期末26.6%）に改善した。自己資本の充実が進んでいる。営業キャッシュ・フローは金融事業の借入金減少などから1,135億円の支出となったが、投資CFは有価証券売却等で支出が縮小し、財務CFでは自己株式取得のための預け金増加が響いた。配当については、通期で1株当たり84円（前期80円）への増配を計画しており、中間配当42円を予定。株主還元姿勢を堅持している。

決算短信では、前年度の有価証券報告書に記載した事業リスクに重要な変更はないとしている。ただし、2026年6月に発生したISP事業者向けメールシステムへの不正アクセスによる情報漏洩事案について言及があり、対象ISP事業者との連携で対応中である。通信キャリアとしてのセキュリティ強化は引き続き重要な経営課題である。

通期の連結業績予想は、売上高6兆4,100億円（前期比 5.6%増）、調整後営業利益1兆2,100億円（同 5.0%増）、親会社株主帰属調整後当期利益7,310億円（同 2.7%増）と、5月公表値から据え置かれた。第1四半期の好調な滑り出しを踏まえ、通期計画達成に向けて順調との見方を示した。なお、この予想は非経常損益を除いた調整後ベースであり、実際の営業利益とは若干の差異がある。

今期から導入された新セグメント区分は、KDDIの事業構造をより明確に投資家に示すもの。テレコムコアで安定収益を稼ぎ、パーソナルグロースで通信と非通信の融合を、ビジネスグロースで法人向けDXサービスを加速させる戦略である。経営陣は「AI生活力」の提供を掲げ、通信を核に周辺領域へ事業範囲を拡大する方針を打ち出しており、今後の成長戦略の進捗が注目される。