KDDI・2026年3月期通期、売上高6兆円突破で過去最高——グロース領域拡大で1.1%営業増益、大規模な自己株買いも発表

KDDIが発表した2026年3月期連結決算は、通信基盤の安定性に加え、非通信分野のグロース領域が力強く伸び、堅調な仕上がりとなりました。売上高は前年同期比 4.1%増 の 6兆719億1,500万円、営業利益は同 1.1%増 の 1兆991億2,500万円 を計上しました。親会社の所有者に帰属する当期純利益も前年比 7.9%増 の 7,071億1,200万円 と大きく伸長し、増収増益を達成しています。

成長の主要因は、5Gの普及に伴うモバイルARPU（1人あたり平均収入）の回復や、au PAYやauじぶん銀行などの金融事業、さらにはIoTやデータセンターといった法人向けビジネスの躍進です。個人向けセグメントで一時的な資産減損損失が発生したものの、法人向けセグメントの好調さがこれをカバーし、全体として 営業利益の過去最高を更新 する結果となりました。

KDDIの事業は、個人向けの「パーソナルセグメント」と、法人向けの「ビジネスセグメント」の2つの主要部門から構成されています。当期は法人向けの伸びが特に顕著でした。

「パーソナルセグメント」は、売上高が前年同期比 2.2%増 の 4兆8,127億3,700万円 と増収を確保したものの、セグメント営業利益は同 2.1%減 の 8,288億3,700万円 と小幅な減益を記録しました。5Gへの移行推進や金融サービスのクロスセルが進み売上は順調に拡大しましたが、過去に資産計上していた短期解約者に係る契約獲得コストの減損を計上したことが、利益面の重しとなりました。

一方で、「ビジネスセグメント」は成長エンジンとしての役割を遺憾なく発揮しました。売上高は前年同期比 8.7%増 の 1兆5,279億1,400万円、セグメント営業利益は同 12.2%増 の 2,638億8,400万円 と、ビジネス部門が2桁増益 となる急成長を遂げました。国内外でデータセンター需要を捉えた「Telehouse」ブランドの好調や、製造・物流業向けIoT接続サービス契約の積み上がりが大幅な利益成長をもたらしました。

当連結会計年度末における総資産は、前期末比 2兆3,486億5,600万円 増加し、19兆633億6,400万円 となりました。これは主に、金融事業（auフィナンシャルグループ等）における貸出金や預金の規模拡大を反映したものです。この資産拡大に伴い、親会社所有者帰属持分比率は前期末の 30.1% から 26.6% へと低下しました。

一方で、キャッシュフロー状況は劇的に改善しています。営業活動によるキャッシュフローは、前期比 5,398億1,100万円 増の 1兆7,888億5,300万円 と過去最高水準の創出力を記録。投資活動によるキャッシュ・フローは 1兆804億5,500万円 の支出（前期は1兆1,801億300万円の支出）に留まりました。これにより、実質的なフリー・キャッシュ・フローは 7,083億9,800万円 と、前期の 689億3,900万円 から大幅に拡大しました。

この豊富なキャッシュ創出力を背景に、KDDIは極めて積極的な資本政策を打ち出しました。株主還元策として、総額 3,000億円規模の自己株買い の実施を決定。この一環として、大株主であるトヨタ自動車や京セラからの売却意向に対応し、2,500億円 を上限とする自己株式の公開買付け（TOB、1株2,325円）を2026年5月13日より開始します。さらに、保有する自己株式 1億8,039万6,507株（消却前発行済株式総数の 4.31%）を2026年5月29日付で消却することも決定しています。配当についても、株式分割考慮後ベースで前期から実質増配となる年間 80.00円 を予定しており、株主重視の資本効率改善姿勢を明確に示しています。

順調な決算の一方で、KDDIはガバナンスとコンプライアンスに関する重大なリスクを公表しました。連結子会社であるビッグローブおよびその子会社のジー・プランにおいて、広告代理事業における不適切な取引が発覚。外部の特別調査委員会による調査の結果、実体が存在しない広告の 架空循環取引 が行われていたことが認定されました。

本件取引による連結業績への直接的な金銭的影響は限定的とみられていますが、企業グループ全体の 内部統制システムの不備 を露呈する結果となりました。再発防止に向けた内部統制の抜本的な整備・運用とグループガバナンスの再構築が急務となっており、今後の市場からの「信頼回復」への取り組みが注視されます。

KDDIは次期となる2027年3月期の業績予想について、新たな中期経営戦略「Power-to-Connect 2028」のもとで増収増益の継続を見込んでいます。売上高は前年比 5.6%増 の 6兆4,100億円、一時的な影響を除外した調整後営業利益は同 5.0%増 の 1兆2,100億円、調整後当期利益は同 2.7%増 の 7,310億円 を目標に掲げています。

テレコム事業の安定的な成長基盤を維持しつつ、AIと通信を融合した新プラットフォーム「WAKONX」の展開やグローバルデータセンター事業のさらなる拡大などにより、持続的な企業価値の最大化を目指します。あわせて、株主還元も引き続き強化し、2027年3月期の配当は年間 84.00円（連結配当性向 42.8%）への増配を計画しています。