山九、2027年3月期第1四半期決算、純利益41%増 政策保有株売却が寄与

世界経済は半導体・AI関連投資の拡大が下支えとなる一方、中国の内需低迷や中東情勢の緊迫化が重しとなった。国内では設備維持・更新工事が堅調に推移したものの、賃上げや中国景気減速の影響が消費・物流関連に出始めている。

こうした環境下、山九（山九株式会社）の当第1四半期連結業績は、売上高154,564百万円（前年同期比0.4%増）、営業利益10,218百万円（同6.2%増）、経常利益10,832百万円（同11.0%増）と増収増益を確保した。特に親会社株主に帰属する四半期純利益は8,873百万円と前年同期の6,296百万円から40.9%増の大幅な伸びを示した。

大幅増益の主因は、政策保有株式の縮減により投資有価証券売却益3,218百万円を特別利益に計上したことである。本業の営業利益も着実に伸びており、営業利益率は6.6%（前年同期6.2%）に改善した。

通期業績予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高で24.2%、営業利益で21.7%、純利益で26.9%と順調な滑り出しとなっている。会社側は2026年5月14日に公表した通期予想（売上高638,500百万円、営業利益47,000百万円、純利益33,000百万円）を据え置いている。

物流事業は、売上高74,999百万円（前年同期比1.2%増）と微増だったが、セグメント利益は2,108百万円（同14.7%減）と減益に終わった。港湾国際では海上コンテナ取扱量・倉庫作業が減少。一般物流ではスポット案件の剥落や新規倉庫立上費用の増加が響き、構内でも一部作業撤退があった。一方、3PLでは主要客先への単価引上げを進め、中国域内ではコスト削減施策により現地法人の採算改善が進むなど、収益基盤の立て直しに向けた動きもみられる。しかし、セグメント利益率はわずか2.8%にとどまり、物流事業の減益が全体の足かせとなった。

機工事業は、売上高72,657百万円（前年同期並み）ながら、セグメント利益は7,555百万円（同14.0%増）と大きく伸びた。2026年3月に連結子会社化した企業の寄与に加え、国内の大型定期修理工事（SDM）がメジャー年の影響で工事量が増加したことが主因。一方、設備工事では前年に施工したEV関連工事が剥落し、国内鉄鋼・化学関連の設備建設・解体工事も端境期で減少したが、これらを補って余りある増益となった。セグメント利益率は10.4%と高く、機工事業が全体を牽引した。

その他事業（情報システム、人材派遣、機材賃貸等）は、売上高6,907百万円（同3.5%減）、セグメント利益530百万円（同5.0%増）と、減収ながら増益を確保した。

第1四半期末の総資産は571,105百万円と前期末比11,359百万円増。流動資産は前払費用の増加等で281,863百万円（同12,607百万円増）、固定資産は投資有価証券の売却等により289,242百万円（同1,248百万円減）。負債は流動負債がCP発行増により153,707百万円（同2,943百万円増）、固定負債が長期借入金の増加で107,565百万円（同5,572百万円増）。

純資産は309,832百万円（前期末比2,844百万円増）。四半期純利益の積み上がりと為替換算調整勘定の増加が寄与した。この結果、自己資本比率は53.6%と前期末の54.2%から0.6ポイント低下したものの、依然として財務の健全性は高い。

配当については、2026年10月1日付で1株を5株に分割する予定であり、2027年3月期の配当予想は分割前基準で中間129円、分割後基準で期末27円（分割前換算で135円）と、年間合計では実質的に264円（前期246円）への増配を見込む。なお、前期は年間246円を実施している。キャッシュ・フロー計算書は四半期では未作成だが、減価償却費は5,058百万円、のれん償却額213百万円と、前年同期からそれぞれ増加している。

会社側が説明する外部環境リスクには、中国景気の減速長期化や中東情勢の緊迫化がある。中国の住宅販売・個人消費・設備投資の低迷が日系企業の生産・販売に影響を与えており、物流事業の不調の一因ともなっている。

• 物流事業では、国内スポット案件の剥落や海外倉庫の立上費用が利益を圧迫しており、契約単価の引上げやコスト削減が急務。
• 機工事業は好調だが、設備工事が端境期に入っており、今後の大型案件獲得が成長の鍵を握る。
• 為替変動リスク：中国元安や東南アジア通貨の動向が海外子会社の業績に影響する。
• 政策保有株式の縮減はキャッシュ創出に寄与する一方、売却益に依存する利益構造からの脱却が中長期的な課題といえる。

なお、業績予想の修正は現時点でなく、2026年5月公表の見通しを据え置いている。