NSユナイテッド海運、2027年3月期第1四半期決算、営業利益96%増で通期上方修正

NSユナイテッド海運（NSユナイテッド海運）の2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）連結決算は、売上高673億33百万円（前年同期比22.8%増）、営業利益73億24百万円（同96.6%増）、経常利益72億1百万円（同147.4%増）と、大幅な増収増益となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は61億11百万円（同2.6%増）と微増にとどまったが、前年同期に固定資産売却益が計上されていた反動によるもので、実質的には本業の収益力が大きく改善した。

この好業績の主因は、主力の外航海運事業におけるドライバルクおよびVLGC（大型LPG運搬船）市況の堅調だ。大型船のケープ型撒積船では、ブラジル積み鉄鉱石や西アフリカ積みボーキサイトの荷動きが活発で、主要5航路平均用船料の3カ月平均は日建て3万6千ドル超えと高水準を維持。さらに、ギニアのシマンドゥ鉱山からの鉄鉱石出荷拡大に伴う輸送距離の伸長期待や新造船竣工量の低水準も需給を引き締めた。VLGCも米国産LPG輸出の堅調と中東情勢緊迫化による迂回航行で需給が逼迫し、高市況が継続した。為替レートも前年同期比で約9.4%の円安（1ドル＝159円）となり、収益を押し上げた。

この結果を受け、同社は通期業績予想を上方修正。売上高・営業利益・経常利益・純利益のすべてで期初予想を上回り、通期予想を大幅上方修正した。一方、決算短信と同時に、日本郵船による公開買付けで株式非公開化を目指す方針と、それに伴う無配転換を発表。投資家にとっては短期的な業績改善と非公開化プロセスが交錯する決算となった。

当第1四半期の連結売上高に占める割合は外航海運事業が約88%、内航海運事業が約12%で、外航海運が圧倒的な収益源となっている。

外航海運事業
外航海運事業の売上高は591億29百万円（前年同期比26.1%増）、セグメント利益は68億98百万円（同140.7%増）と急拡大した。ドライバルクでは、大型船のケープサイズが前述の好需給で用船料が高騰。中小型船（パナマックス以下）も穀物・石炭の荷動きが堅調で、一部では中東情勢による迂回航行の影響もあり、堅調な市況を維持した。VLGCは米国発のLPG輸送需要が旺盛で、中東発の供給不安も船腹需給を引き締め、高収益が続いた。為替の円安効果も加わり、前年同期比で大幅な増収増益を達成した。

内航海運事業
内航海運事業の売上高は82億4百万円（前年同期比3.1%増）にとどまったものの、セグメント利益は4億28百万円（同52.2%減）と減益。鉄鋼原料関連は需要低迷が続き、セメント関連も建築需要の頭打ちで低迷。LNG・LPG輸送も需要家側の設備定修や需要減少の影響を受け、輸送量が減少した。燃料費増加も利益を圧迫し、外航海運の好調とは対照的な結果となった。

当四半期末の総資産は2,974億99百万円（前期末比11億38百万円増）。流動資産は有価証券の減少等で11億15百万円減少したが、固定資産は建設仮勘定の増加を中心に22億53百万円増加した。船舶の新造投資が進んでいることがうかがえる。負債は1,083億97百万円（同7億64百万円減）で、支払手形・営業未払金の減少による流動負債減少が主因。固定負債はリース債務の増加で19億74百万円増加。純資産は親会社株主に帰属する四半期純利益計上と配当支払の差引で利益剰余金が増加し、1,891億2百万円（前期末比19億2百万円増）。自己資本比率は63.6%と高水準を維持している。

キャッシュフロー計算書は未作成だが、減価償却費は前年同期の41億58百万円から39億77百万円に減少。設備投資は継続しているが、償却負担は軽減傾向にある。

配当については、本決算短信と同時に発表された「2027年3月期の配当予想の修正（無配）に関するお知らせ」にて、通期の配当予想が0円に修正された。前期実績は310円（中間105円、期末205円）だったため、実質的な無配転換となる。これは日本郵船による公開買付け・非公開化プロセスの一環として決定されたもので、通常の業績連動型の配当政策とは性格が異なる。

今期の通期連結業績予想は、従来予想から売上高＋120億円、営業利益＋34億円、経常利益＋34億円、純利益＋19億円の上方修正。期初予想からの修正率は売上高5.2%増、営業利益14.7%増、経常利益15.5%増、純利益8.2%増と、好調な第1四半期の進捗を反映した。

前提となる為替レートは上期1ドル＝160.17円、下期155.00円。燃料油価格は上期トン当たり610ドル、下期630ドルと、やや保守的な設定となっている。外航海運市況は中国向け鉄鉱石やギニア・シマンドゥ鉱山の鉄鉱石出荷拡大で大型船需要が下支えされると見る一方、米国の通商政策や中国経済の不透明感、地政学リスクには警戒が必要としている。

決算発表と同時に、同社は日本郵船による普通株式の公開買付け（TOB）に賛同し、応募推奨することを発表した。日本郵船は現在もNSユナイテッド海運の「その他の関係会社」であり、TOB成立後は完全子会社化し上場廃止を目指す。また、日本製鉄が保有する472万株の自己株式取得も予定されており、一連の手続きで非公開化が完了する見通しだ。

これに伴い、配当予想は無配に修正された。株主にとってはTOB価格が実質的なリターンとなるが、公開買付価格やスケジュールの詳細は今後の開示を待つ必要がある。非公開化による経営判断の迅速化が期待される一方、少数株主にとっては退出を促す構造であり、投資判断にはTOB条件の精査が不可欠だ。

同社が認識する主なリスクと課題は以下の通り。

• 市況変動リスク: ドライバルク・LPG市況は中国経済や米国通商政策、地政学リスクに左右されやすく、想定を下回った場合に業績が悪化する可能性がある。
• 為替・燃料価格変動: 収入はドル建てが多く円高リスクが存在。燃料油価格の上昇も利益を圧迫する。
• 内航海運の構造的課題: 内航は需要低迷と燃料費高で減益。事業構造改革やコスト削減が急務。
• 非公開化プロセスの不透明性: TOB価格や成立条件、スケジュールの不確実性が株主価値に影響を与える可能性。
• 船舶需給と解撤: 新造船竣工量の増加や解撤の動向が市況に影響を与えるため、継続的なモニタリングが必要。