関西電力、2027年3月期第1四半期決算、営業利益84%減も特別利益で純利益38%増

2027年3月期第1四半期連結業績は、売上高が前年同期比 9.8%増 の 1兆79億6200万円 となり増収を確保したものの、営業利益は同 84.2%減 の 203億7100万円、経常利益は 60.8%減 の 528億2200万円 と、本業の大幅減益となった。収益面では燃料費調整制度のタイムラグや燃料価格変動の影響で電気事業の採算が悪化し、営業利益率は前年同期の14.0%から 2.0% へ急低下した。

一方、特別利益として、持分法適用関連会社である株式会社きんでんの自己株式公開買付けに応募した株式売却益 1050億7700万円 を計上。これにより税金等調整前四半期純利益は 1585億7400万円（前年同期比17.7%増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は 1370億6100万円（同38.2%増）と、特別利益が業績を下支えした。

なお、包括利益は 1638億8600万円 と111.4%増加し、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定などがプラスに寄与した。

当第1四半期より、経営計画「KX toward 2040」に基づき報告セグメントを再編し、「エネルギー事業」「送配電事業」「情報通信事業」「不動産事業」の4区分へ変更した。前期比較は新区分に組み替えて行っている。

各セグメントの外部顧客売上高とセグメント利益（経常利益ベース）は下表の通り。

エネルギー事業は売上高が7819億3500万円と増収ながら、燃料費調整の遅れや卸電気料収入の減少等により、利益は365億6400万円と前年同期の1142億1700万円から大幅減。送配電事業は託送収入が増加し売上高1108億5600万円と33.8%増収となったが、減価償却費や修繕費の増加で赤字幅が拡大。情報通信事業はデータセンター関連の成長取り込みがあるものの、売上高528億7700万円と微減、利益は108億7400万円と堅調。不動産事業は関電不動産開発を中心に物件販売が好調で、売上高622億9200万円（+80.3%）、利益148億6300万円と急成長し、不動産事業が全社を牽引する形となった。

総資産は前年度末比 357億2400万円減 の 9兆8189億2200万円。主に現金及び預金が2037億3400万円減少し、関係会社長期投資も1213億0300万円減少した一方、固定資産は建設仮勘定の増加などで605億0700万円増加。

有利子負債残高（社債＋借入金）は、社債が1100億円減少したものの長期借入金が647億2900万円増加し、総額は 3兆7452億9300万円（前年度末比3.3%減）とやや圧縮。自己資本比率は 36.3% と前年度末の35.1%から1.2ポイント改善した。

配当予想は、前期実績の年75円から 80円（中間40円・期末40円）へ増配を見込む。2027年3月期通期の親会社株主に帰属する当期純利益予想 3100億円 に対し配当性向は28.8%となる見通しで、株主還元強化の姿勢を示した。なお、自社株買いに関する開示は今回ない。

第1四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていないが、減価償却費は834億6200万円（前年同期比横ばい）と、堅固な内部留保を維持している。

2027年3月期通期の業績予想は、当初予想から修正なく据え置かれている。売上高 4兆5000億円（前期比10.9%増）、営業利益 2500億円（同42.9%減）、経常利益 2900億円（同44.1%減）、親会社株主に帰属する当期純利益 3100億円（同18.4%減）を見込む。第1四半期の進捗率は、売上高22.4%、営業利益8.1%、純利益44.2%と、営業利益面で著しく低い。

通期計画達成には、想定通りの燃料費調整の進捗と、不動産・情報通信事業の収益拡大が不可欠となる。特に、営業利益の大半を稼ぐ下期への負荷が大きく、進捗管理が注目される。

今期最大のトピックは、持分法適用関連会社 株式会社きんでん の自己株式公開買付けへの応募による 1050億7700万円 の特別利益計上だ。これにより財務体質が一層強化され、資本効率の向上に寄与している。関西電力グループは2026年4月、「関西電力グループ 経営計画2026」を策定し、「関西」「電力」を超えた価値創造を掲げ、ハイパースケールデータセンター事業を情報通信事業へ統合し、不動産事業を独立セグメントに格上げするなど、事業ポートフォリオの変革を加速。第1四半期からその成果が数字に表れ始めており、不動産売上の急伸やデータセンター投資の進捗が顕在化している。

研究開発・成長投資では、原子力発電の安全対策や再稼働準備、再生可能エネルギー導入拡大に加え、情報通信事業におけるデータセンター建設など、固定資産仮勘定（建設仮勘定等）の増加 8179億7000万円 が示す通り、先行投資を活発化させている。

決算短信で言及された将来見通しリスクとして、燃料価格の変動、電力需要の動向、原子力発電所の稼働状況、気象条件（渇水リスク）等が挙げられる。実際、第1四半期の営業利益大幅減は燃料費調整のタイムラグに起因しており、原油・LNG価格や為替レートの変動が収益を不安定化させる構造が続いている。

また、セグメント別では送配電事業の赤字が継続しており、託送料金制度や整備コスト負担の重さが課題。情報通信事業は競争環境が激しく、ハイパースケールデータセンターへの巨額投資が収益化するまでには時間を要する。不動産事業は好調だが、金利上昇や景気減速の影響を受けやすい。

さらに、政策・規制面では、電力システム改革の行方やカーボンニュートラル対応のコスト負担が不透明であり、中長期的な事業環境の変化への適応が求められる。同社は「KX toward 2040」で非電力事業の拡大を図っているが、収益の柱として育つかどうかが今後の焦点となる。