東京瓦斯、2027年3月期第1四半期決算、純利益65%減も海外が急拡大

東京瓦斯（東京瓦斯）は、2027年3月期第1四半期（2026年4月-6月）の連結決算で、売上高673,436百万円（前年同期比4.0％増） と増収となりましたが、営業利益55,412百万円（同11.4％減）、経常利益49,561百万円（同13.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益35,569百万円（同65.0％減） と大幅な減益を発表しました。前年同期に記録した特別利益（為替換算調整勘定取崩益68,013百万円）の反動が大きく、実質的な収益力は堅調でした。

減益の主因はエネルギー・ソリューションセグメントでの営業費用増加で、原油価格上昇（1バレル112.71ドル、前年同期比37.52ドル上昇）が原価を押し上げ、セグメント利益が51.4％減と大幅に減少しました。一方、海外セグメントでは北米シェールガス事業の好調や持分法投資利益の回復により、セグメント利益が185.2％増の34,046百万円と急拡大し、全体を下支えしました。これにより、海外事業が稼ぎ頭に浮上し、収益構造の変化が鮮明になっています。

通期業績予想（2027年3月期）は、売上高2兆9,470億円（+4.0％）、営業利益1,860億円（△5.9％）、純利益1,370億円（△39.6％）と、期初計画を据え置きました。前年同期の赤字から一転、包括利益が51,908百万円の黒字となったことも注目されます。また、年間配当予想は120円（前期比10円増）への増配と、上限500億円の自己株買いを発表し、株主還元姿勢を強めています。

エネルギー・ソリューションセグメントでは、都市ガス販売量が2,453百万m³（前年同期比1.1％減）、電力販売量が5,494百万kWh（同7.4％減）とともに減少しました。家庭用需要が春先の高気温で落ち込んだことに加え、卸供給先の需要減も響きました。売上高は571,775百万円（同0.9％増）と微増でしたが、原油・LNG価格上昇の影響で営業費用が6.5％増加し、営業利益は26,693百万円と大幅減益（セグメント利益は26,979百万円、同51.4％減）となりました。

ネットワークセグメントは、導管事業が中心で、売上高は79,103百万円（同1.4％減）、営業利益は425百万円（同71.1％減）と減収減益でした。託送収入の減少が主因です。

海外セグメントは、北米シェールガス開発事業を中心に、売上高が75,008百万円（同29.7％増）と急伸。持分法投資損益も前年の998百万円の損失から1,217百万円の利益へと大きく改善し、セグメント利益は34,046百万円（同185.2％増）と爆発的な伸びを示しました。円安（期中平均為替レート1ドル159.57円、前年144.60円）も収益押し上げに寄与しています。海外セグメントが全社利益の過半を稼ぐ構造へと変化しつつあります。

都市ビジネスセグメントは、不動産事業が堅調で、売上高17,610百万円（同21.4％増）、セグメント利益4,688百万円（同32.9％増）と増益を達成しました。

（注）売上高はセグメント間売上高を含む。営業利益は報告セグメントベース。

当第1四半期末の総資産は3,868,733百万円と前期末比23,535百万円減少しましたが、これは季節要因による売掛金等の減少が主因です。自己資本比率は44.6％と前期末から0.5ポイント上昇し、財務の健全性は維持されています。現金及び預金は251,956百万円と前期末から64,854百万円増加しました。

利益剰余金は配当支払い等により1,273,455百万円に減少しましたが、資本政策では積極的な株主還元を打ち出しています。年間配当予想は120円（前期110円）と10円の増配を計画。さらに、2026年4月28日の取締役会で上限500億円（1,200万株）の自己株式取得を決議し、5月7日から買付を開始。当第1四半期中に約189億円（2,946,700株）を取得しました。また、2026年4月24日には36,131,600株の自己株式消却も実施し、1株当たり価値の向上を図っています。

キャッシュ・フロー計算書は作成されていませんが、減価償却費は63,899百万円（前年同期比3,796百万円減）でした。

東京瓦斯が直面する主なリスクは以下の通りです。

• 為替変動リスク：海外事業の収益は円安で押し上げられていますが、急激な円高は利益を大きく圧迫します。通期前提（156.14円/ドル）に対し第1四半期平均は159.57円と円安で推移しており、この反動には注意が必要です。
• 原油・LNG価格変動リスク：エネルギー・ソリューションセグメントの原価は市況に左右されやすく、原油価格が想定（通期86.68ドル/バレル）を上回れば利益を圧迫します。
• 気温変動リスク：ガス・電力需要は気温に敏感で、暖冬や冷夏は販売量減少につながります。
• 国内エネルギー需要の構造的減少：省エネや人口減少により、中長期的なガス・電力販売量の減少トレンドは不可避であり、新たな収益源の育成が急務です。
• 競争激化：電力・ガス小売全面自由化により競争は激化しており、顧客離脱防止のためのサービス強化が求められます。
• 海外事業リスク：北米シェールガス事業は政治的・地政学的リスクや環境規制リスクを内包しています。

2027年3月期の連結業績予想は、期初計画から修正はなく据え置かれました。売上高は前期比4.0％増の2兆9,470億円、営業利益は5.9％減の1,860億円、親会社株主に帰属する当期純利益は39.6％減の1,370億円を見込みます。見かけ上の大幅減益は前期の特別利益剥落が主因であり、営業利益段階では為替差損の影響を含みつつも、実質的な事業収益力は底堅いと見られています。

前提となる為替レートは156.14円/ドル（前期実績150.67円）、原油価格は86.68ドル/バレル（同71.41ドル）。第1四半期の実績（為替159.57円、原油112.71ドル）と比べると、為替はやや保守的、原油は楽観的との見方もあります。海外事業の好調が続けば、通期予想の上振れ余地も残されています。