NSD、2027年3月期第1四半期決算、増収増益でDX・AI事業が29%増

当第1四半期の連結売上高は29,930百万円（前年同期比9.6%増）、営業利益は4,175百万円（同17.4%増）、経常利益は4,263百万円（同17.3%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,514百万円（同15.2%増）と、全段階で二桁に迫る増益となった。

増収の主因は、基幹システム刷新やAI活用など企業のIT投資意欲が旺盛なこと。特に金融ITとDX・AI等新技術関連が大きく伸長し、注力領域のDAS（データ分析・AI・ソリューション）事業の売上高は16,059百万円（+29.2%）、うちDX・AI等新技術関連は11,993百万円（+33.1%）と急拡大した。

利益面では、売上総利益率が24.1%（前年同期22.9%）に改善。販管費は研究開発費や人件費増により3,032百万円（+12.3%）と増加したものの、増収効果と採算性向上で営業利益率は14.0%（同13.0%）に上昇した。EBITDAは4,828百万円（+15.5%）、EBITDAマージンは16.1%（同15.3%）と収益力強化が鮮明となっている。

同社は2027年3月期を初年度とする3カ年の中期経営計画を始動。上流工程シフトやAIエキスパート育成など人的資本投資を積極化しており、攻めの投資と増収増益を両立した決算といえる。

報告セグメント別の実績（セグメント間取引含む）は以下の通り。

システム開発事業は全体で売上高26,083百万円（+8.6%）、営業利益4,462百万円（+12.6%）と堅調。特に金融ITは大手銀行の基幹システム更改案件が拡大し、売上高9,589百万円（+14.7%）、営業利益1,802百万円（+13.2%）と二桁増収増益を達成した。社会基盤ITでは通信や公共向け受注が伸長し、前期の不採算プロジェクト収束もあって営業利益が20.4%増と大きく伸びた。産業ITはサービス業の大型案件収束の反動があったものの、商業・建設向けの受注拡大で補い増収増益を維持。ITインフラも金融・公共向け構築案件が底堅く、全サブセグメントで増収増益となった。

ソリューション事業は売上高4,068百万円（+18.9%）と拡大したが、営業損失72百万円と赤字が続いた。医療・ヘルスケアソリューションが伸び、株主優待サービスやセキュリティ強化需要も取り込んだものの、営業体制強化に伴う販管費増加が利益を圧迫。ただ、赤字幅は前年同期の220百万円から大きく縮小しており、収益化への道筋を見せつつある。

同社が成長ドライバーと位置付けるDAS事業の拡大ペースは顕著で、DX・AI等新技術関連が前年同期比33.1%増と、全社成長を力強くけん引している。

当第1四半期末の総資産は90,024百万円と前期末比7,418百万円減少。売掛金や契約資産の回収が進んだこと（5,163百万円減少）や、現預金・有価証券の減少（合計2,426百万円減）が主因。負債は支払手形・買掛金の減少などで20,599百万円（前期末比2,043百万円減）となり、自己資本比率は76.0%（前期末75.7%）と財務の安全性は極めて高い。

純資産は69,425百万円と5,374百万円減少した。これは親会社株主帰属利益2,514百万円の計上に対し、期末配当金の支払い7,288百万円（年間96円→前期の大幅配当）と自己株式取得558百万円によるもの。同社は2027年3月期の年間配当予想を97円（前期比+1円）とし、11期連続の増配を計画。自社株買いも実施しており、充実した株主還元を続けている。

なお、第1四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていないが、投資活動では減価償却費326百万円（のれん償却326百万円含む）が計上されており、成長投資の基盤となる収益力を示している。

同社が認識する主なリスクと課題は以下の通り。

• マクロ環境：インフレや金利上昇が企業のIT投資抑制につながる可能性。中東情勢の長期化による景気下振れリスク。
• 人材確保：上流工程シフトやAI事業の拡大に必要な高度人材（AIエキスパート等）の獲得競争が激化。採用・育成が計画通り進まなければ成長にブレーキ。
• ソリューション事業の収益化：医療・ヘルスケアなど成長分野だが、現状赤字。販管費コントロールとスケールメリットの追求が急務。
• 競争環境：ITサービス市場は大手SIerや新興AI企業との競争が熾烈。差別化と迅速なサービス提供が求められる。

現時点では受注環境は良好だが、外部環境変化への機動的な対応と、投資の成果刈り取りが今後の焦点となる。

2027年3月期通期の連結業績予想は据え置かれた。売上高126,000百万円（前期比6.9%増）、営業利益19,500百万円（同2.2%増）、経常利益19,700百万円（同1.9%増）、当期純利益13,100百万円（同0.7%増）。

第1四半期の進捗率は売上高23.8%、営業利益21.4%と順調だが、後半に大型案件の寄与やコスト吸収が必要。利益成長率が売上成長率を下回る通期計画は、人的資本投資やAI研究開発費の増加を見込んでいるためで、将来の成長に向けた戦略的投資と位置づけられる。

2027年3月期から3カ年の中期経営計画がスタート。基本方針は「AIをはじめとする新技術の積極的取り込み」と「複数の得意ビジネス分野の育成」で、これらを「成長投資」と位置づけ積極投資する。

具体的には、システム開発事業の上流工程シフトによる収益体質強化、ソリューション事業ではAIソリューションに資源を集中投下。人的資本では「AIエキスパート」人材の育成を強化し、要員配置の最適化を進める。

これらの施策が奏功し、DAS事業の急拡大（第1四半期29.2%増収）が既に表れており、中期経営計画の成果が早期に具現化しつつある。今後の投資効果の刈り取りと、ソリューション事業の黒字化が、計画達成の鍵を握る。