大阪ガス、2027年3月期第1四半期決算、営業利益34%減も増配と売上高上方修正

大阪ガスの2027年3月期第1四半期（2026年4～6月）連結決算は、売上高4,780億7百万円（前年同期比1.5%増）とほぼ横ばいながら、利益面は大幅な減益となった。営業利益は313億9百万円（同34.3%減）、経常利益は502億48百万円（同15.3%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は356億80百万円（同26.5%減）と、いずれも二桁減益である。

最大の要因は、国内エネルギー事業における原料価格上昇の販売単価への反映遅れだ。LNG等の原料価格が上昇したが、原料費調整制度に基づきガス販売単価に反映されるまでに時間差があるため、一時的に売上原価が先行して増加し、利益を圧迫した。売上原価は3,870億57百万円（同6.2%増）と、売上高の伸びを大きく上回っている。また、販売費及び一般管理費も596億40百万円（同1.6%増）と増加した。

国内ガス販売量は家庭用が前年同期比4.9%減、業務用等が1.5%減と合計2.3%減の14億89百万m³と振るわなかったが、電力販売量は小売が3.1%減の一方、卸等が15.5%増と伸び、合計7.7%増の37億41百万kWhとなった。しかし、利益面では原料高の影響をカバーできなかった。

大阪ガスの事業セグメントは「国内エネルギー」「海外エネルギー」「ライフ＆ビジネスソリューション」の3つに区分される。

国内エネルギーは、売上高3,797億34百万円（前年同期比0.6%減）、営業利益は45億71百万円（同82.2%減）と急減速した。これは前述の原料費上昇のタイムラグ影響が直撃したもので、持分法投資損益も5億86百万円の損失（前年同期は9億55百万円の利益）に転落。国内エネルギー事業の収益悪化が全体を下押しした。ガス・電力の総合エネルギー事業としての収益基盤が、燃料価格変動に脆弱であることを露呈した格好だ。

一方、海外エネルギーは、売上高343億8百万円（同0.6%増）と横ばいながら、営業利益は163億49百万円（同1.0%増）と堅調。さらに持分法による投資利益が104億31百万円と高水準を維持し、セグメント合計利益は267億81百万円と前年同期を上回った。北米を中心とする海外発電事業や資源開発事業が安定した収益源となっている。

ライフ＆ビジネスソリューションは、売上高763億26百万円（同13.4%増）、営業利益61億24百万円（同33.9%増）と大幅な増収増益。都市開発や情報通信、材料事業など非エネルギー分野の伸びが顕著で、ポートフォリオ多様化の成果が出ている。

当第1四半期末の総資産は3兆4,854億46百万円と前期末比1,640億41百万円増加。コマーシャル・ペーパーの発行等により現金及び預金が1,786億37百万円（前期末589億81百万円）へと大幅に積み上がったことが主因だ。純資産は1兆8,758億98百万円、自己資本比率は52.4%と前期末の54.4%からやや低下したが、依然として健全な水準を維持している。

株主還元では、2027年3月期の年間配当予想を130円（前期実績120円）へ10円増配することを発表。中間配当65円、期末配当65円の見込みだ。また、2026年5月8日付の取締役会決議に基づく自己株式の取得を実施中であり、取得期間は2026年5月9日から7月31日まで。EPS算出上、7月1日以降の取得分は今期予想に織り込まれていないが、増配と自社株買いで株主還元を強化する姿勢が明確となった。

2027年3月期の連結業績予想について、売上高のみ2兆1,700億円へと前回予想から1,000億円上方修正（+4.8%）した。国内エネルギー事業において原料費調整制度に基づくガス販売単価が高く推移する見通しが主因だ。一方、営業利益1,500億円、経常利益1,900億円、親会社株主に帰属する当期純利益1,450億円は据え置かれた。これは、原料価格の前提（原油80ドル/バレル、為替160円/ドル）が強気であり、下期にタイムラグ影響が剥落しても利益押し上げ効果は限定的と見ているためだ。

なお、営業利益の通期予想は前期実績（1,748億円）比14.2%減、経常利益も同7.1%減と、減益予想となっている点には注意が必要である。

大阪ガスが直面する主なリスクと課題は以下の通り。

• 原料価格変動リスク：LNGや原油価格の急騰は、原料費調整制度のタイムラグにより一時的に収益を圧迫。為替前提160円/ドルは直近実勢より円安想定で、想定以上に円高が進めば利益下振れ要因となる。
• 国内エネルギー競争：電力・ガス小売全面自由化のもと、新電力や他ガス事業者との競争が激化。顧客件数は微増だが、販売量は減少傾向にあり、シェア維持のためのコスト増が懸念される。
• 海外事業のカントリーリスク：北米を中心に安定収益を稼ぐが、現地規制やエネルギー政策変更、為替変動の影響を受ける可能性がある。
• 環境規制の強化：脱炭素化の流れで、化石燃料中心のビジネスモデルからの転換が急務。再エネや水素事業への投資加速が不可避だが、収益化には時間を要する。