大阪瓦斯・2026年3月期Q3、純利益54.5%増の1,403億円——原料費タイムラグが追い風、大幅増益を達成

当第3四半期の累計売上高は 1兆4,388億円 （前年同期比 0.4%減 ）と、ガス販売価格の低下などもあり微減となりました。しかし、利益面では国内エネルギー事業における原料費調整制度の「タイムラグ」が大きく寄与し、営業利益は 1,337億円 （同 34.4%増 ）、経常利益は 1,631億円 （同 30.0%増 ）と、前年を大きく上回る推移を見せています。

四半期純利益については、関係会社株式売却益などの 特別利益214億円 を計上したことで、前年同期の908億円から 1,403億円 （同 54.5%増 ）へと飛躍的に拡大しました。原料価格の下落局面で販売単価への反映が遅れることにより、一時的に利益が膨らむ構造が鮮明となっています。1株当たり四半期純利益も 357.97円 （前年同期は224.45円）と高水準で推移しており、収益性の改善が際立つ決算内容となりました。

主軸の国内エネルギー事業は、売上高が 1兆1,675億円 （同 3.2%減 ）となったものの、セグメント利益（持分法投資損益を含む）は 631億円 （同 65.8%増 ）と急増しました。家庭用のガス販売量は前年同期比 1.0%増 と堅調でしたが、業務用が 0.7%減 となり、全体では 0.3%減 の4,637百万m3にとどまっています。一方で、電力販売量は小売・卸売ともに伸び、全体で 3.5%増 の12,189百万kWhを確保しました。

海外エネルギー事業は、売上高 1,054億円 （同 15.1%増 ）、セグメント利益 712億円 （同 29.5%増 ）と増収増益を達成し、グループ全体の収益基盤を支えています。北米のフリーポートLNG事業や上流事業の貢献に加え、持分法投資利益が 236億円 と高水準を維持したことが要因です。海外事業の利益規模は国内エネルギー事業を上回る水準となっており、多角化戦略の成果が数字として表れています。

ライフ＆ビジネスソリューション事業は、売上高 2,176億円 （同 8.8%増 ）、セグメント利益 221億円 （同 2.7%増 ）となりました。不動産事業や情報ソリューション事業が着実に成長しており、エネルギー価格の変動に左右されにくい安定的な収益源として機能しています。

総資産は2025年3月末比で 1,261億円 増加し、3兆3,267億円 となりました。季節的な要因により棚卸資産が増加したほか、コマーシャル・ペーパーの発行などによる手元資金の積み増しが主な要因です。自己資本比率は 52.1% （前期末比0.7ポイント低下）と、依然として高い財務健全性を維持しています。

資本政策においては、株主還元への積極的な姿勢を継続しています。2026年3月期の年間配当予想は、前期実績の95円から25円増配となる 1株当たり120円 （中間60円、期末60円）を据え置きました。加えて、機動的な自己株式の取得も進めており、ROE（自己資本利益率）の向上と株主への利益還元を両立させる経営方針を明確にしています。

2026年3月期の連結業績予想については、前回公表（2025年10月30日）の数値を据え置きました。通期の売上高は 2兆0,500億円 （前期比 0.9%減 ）、純利益は 1,420億円 （同 5.6%増 ）を見込んでいます。第3四半期時点での純利益進捗率は 98.9% に達しており、通期計画の達成は極めて確実な情勢です。

今後の懸念材料としては、以下の要因が挙げられます。

• 原料費タイムラグの反転: 現在は利益を押し上げる要因となっていますが、原料価格が上昇に転じた場合、コスト増を単価に反映するまでの期間に利益を圧迫するリスクがあります。
• 為替・原油価格の変動: 海外事業の収益や国内の原料調達コストは外部環境に大きく左右されるため、地政学リスク等に伴う急激な価格変動を注視する必要があります。
• 競争環境の激化: 電力・ガス小売全面自由化以降、他社とのシェア争いや顧客獲得コストの増大が続いており、低圧電気供給件数の伸び（前年同期比 2.5%増 ）を維持できるかが焦点となります。