東京海上HD・2026年3月期、純利益7.1%減の9,804億円——海外好調も国内利益減、大幅増配と2,000億円の自社株買いを発表

2026年3月期の連結業績は、売上高にあたる経常収益が前期比 5.1%増 の 8兆8,722億円 と増収を確保しました。主力の保険引受収益が 6兆5,279億円 （同 4.0%増 ）と伸びたことが寄与しています。世界経済が米国の設備投資や個人消費に支えられて底堅く推移するなか、グローバルな事業展開が収益の柱となりました。

一方で、本業の儲けを示す経常利益は前期比 7.6%減 の 1兆3,486億円 に留まりました。これは、気候変動による災害の激甚化や地政学リスクの増大に伴う保険引受費用の増加が要因です。特に国内事業において、正味支払保険金が 2兆8,833億円 （同 4.2%増 ）に膨らんだことが利益を押し下げました。純利益も 9,804億円 と、過去最高水準だった前期を下回る結果となっています。

セグメント別では、海外事業と国内事業で明暗が分かれました。海外保険事業は経常利益が前期比 14.4%増 の 5,590億円 と大きく伸長しました。北米を中心とした好調な保険市場環境を捉え、買収した米国の保険代理店事業などが収益に貢献しました。同社は米国でのコレクターカー向け保険代理店（Riser Topco III社）の買収を完了しており、得意とするニッチ市場での成長が鮮明になっています。

対照的に、国内損害保険事業は経常利益が 7,444億円 （前期比 16.6%減 ）と苦戦しました。正味収入保険料は自動車保険や火災保険の改定効果で増収となったものの、物価高騰に伴う修理費の上昇や、自然災害への支払い増加が利益を圧迫しました。国内生命保険事業も経常利益 236億円 （同 66.3%減 ）と低迷しており、資産運用環境の変化や保険金支払いの増加が響いています。

財務基盤は引き続き強固で、2026年3月末の連結総資産は前期末比 7,245億円増 の 31兆9,619億円 となりました。有価証券の評価差額金は縮小したものの、純資産合計は 5兆4,575億円 に達しています。キャッシュフロー面でも、営業活動により 5,842億円 のキャッシュを創出しており、成長投資と株主還元の両立に向けた原資を確保しています。

特筆すべきは 積極的な株主還元姿勢 です。当期の年間配当を1株当たり 218円 とし、配当性向を 42.3% まで引き上げました。さらに、2026年5月から12月にかけて、上限 2,000億円 （1億3,000万株）の自社株買いを実施することを決定しました。これは機動的な資本政策を遂行し、資本効率（ROE）を高める経営判断によるものです。

また、米バークシャー・ハサウェイ傘下のナショナル・インデムニティー・カンパニーとの戦略的提携を発表しました。第三者割当増資の形式で自己株式を処分し、約 2,874億円 を調達する見込みです。これにより、グローバルな再保険分野での協働やM&Aを加速させる方針です。

今後の経営における主なリスクとして、会社側は以下の点を挙げています。

• 気候変動リスク: 大規模な台風や洪水などの自然災害が国内・海外で頻発しており、保険金支払額が想定を大きく上回る可能性があります。
• 市場環境の変動: 世界的なインフレ継続に伴う事故修理費の上昇や、金利・為替レートの急激な変動が資産運用収益や保険負債に与える影響を注視しています。
• 地政学・サイバーリスク: 不透明な国際情勢による物流の混乱や、サイバー攻撃の高度化に伴うサイバー保険の損害増が懸念材料です。

これらの課題に対し、同社は海外事業のさらなる分散投資と、AI等のテクノロジーを活用した損害調査の効率化を進めることで、収益の安定化を図るとしています。

2027年3月期の業績予想より、国際財務報告基準（IFRS）を任意適用します。IFRSベースでの親会社の所有者に帰属する当期利益は 8,300億円 を見込んでいます。日本基準との直接比較は難しいものの、国内の自然災害に係る損害額を 1,050億円 と見積もるなど、保守的な前提に基づいた計画となっています。

配当については、次期（2027年3月期）の年間配当予想を 245円 とし、さらなる増配を計画しています。利益成長を背景に配当額を積み上げる「累進配当」に近い姿勢をより鮮明にしています。