ライフコーポレーション・2027年2月期Q1、営業収益3.2%増も人件費など先行投資が重荷となり6.9%減益

当第1四半期の日本経済は、物価上昇が継続するなかでも所得環境の改善や政府による支援策を背景に、個人消費が持ち直しの動きを見せました。食品スーパー業界においても、価格改定による売上押し上げ効果が見られたものの、長引く物価高に伴う節約志向や、異業種を含めた競争激化が続いています。このような経営環境下で、ライフコーポレーションはプライベートブランド（PB）である「BIO-RAL（ビオラル）」の店舗網拡大や商品の拡充に努め、顧客の支持を集めることに成功しました。新店の開設や既存店リニューアルの効果も重なり、トップラインである営業収益は堅調に推移しました。

しかし、収益性の面では 先行投資に伴う減益 を余儀なくされる格好となりました。主な要因は、深刻化する人手不足への対応と従業員のモチベーション向上を目的とした積極的な「人への投資」です。同社は3年連続で5%以上の賃上げを実施したほか、年間休日を業界トップクラスの「120日」へと拡大するなど、働きがいのある環境づくりへ大胆に資金を投じました。カイゼン活動を通じた業務効率化でこれらコストを吸収すべく全社を挙げて取り組みましたが、第1四半期段階ではコスト増加分が先行し、四半期純利益は前年同期比 9.0%減 の 50億8,100万円 となりました。

同社のセグメントは「小売事業」の単一セグメントに近い構成ですが、付随するクレジットカード事業などを含む「その他」も展開しており、それぞれの業績は以下の通りとなりました。

小売事業においては、営業収益が前年同期比 3.2%増 の 2,231億8,200万円 となり、生活防衛意識が高まるなかでも高い売上成長を達成しました。特に健康志向を捉えたPB「BIO-RAL」が好調で、オンラインストアでのまとめ買い需要開拓も寄与しました。一方で、店舗での積極的な処遇改善や新規出店5店舗に係る費用負担が響き、小売事業のセグメント利益は同 6.5%減 の 73億4,400万円 にとどまりました。

部門別売上高に焦点を当てると、主力の生鮮食品部門が前年同期比 3.4%増 と堅調だったほか、一般食品部門も同 2.3%増 と伸びました。また、生活関連用品部門が同 5.8%増 となり、お出かけ需要の回復から 衣料品が8.1%増と好調 な推移を見せたことも全体の増収を後押ししました。

「その他」に分類されるライフフィナンシャルサービス（クレジットカード事業等）は、ライフカードの取扱高伸長などが寄与し、営業収益が同 2.9%増 の 7億4,400万円、セグメント利益は同 22.7%増 の 1億3,900万円 となりました。キャッシュレス決済の普及を追い風に、グループ全体の利便性向上とともに 利益は22.7%増と急成長 を遂げており、小売事業を補完する優良な収益の柱として存在感を高めています。

当第1四半期末における資産合計は、前連結会計年度末比で22億2,000万円増加し、 3,374億6,700万円 となりました。流動資産においては、売掛金が61億3,200万円増加、有価証券が23億円増加した一方で、未収入金が73億6,900万円減少しました。固定資産は、新店舗への設備投資等を実施したものの、既存資産の減価償却が進んだことで、全体として2億6,200万円減少の 2,134億5,400万円 となりました。

負債合計は、前連結会計年度末比1億4,800万円増加の 1,798億6,100万円 となりました。期末にかけて仕入に伴う買掛金が91億7,700万円増加したものの、未払法人税等が52億4,100万円減少、さらに長期借入金の返済が進んだことで、負債全体はほぼ横ばいの水準に抑えられています。この結果、金利上昇局面における金利負担リスクの軽減に成功しています。

純資産合計は、中間配当の実施などがありつつも、四半期純利益の計上により利益剰余金が22億2,000万円増加したことから、前連結会計年度末比20億7,100万円増加の 1,576億6,000万円 となりました。自己資本比率は 46.7%（前期末比0.3ポイント上昇）を確保し、強固な財務健全性を維持しています。配当政策においては、年間配当金 70.00円（中間35.00円、期末35.00円）とする 4.50円の増配予想を据え置き、株主への積極的な利益還元姿勢を改めて示しています。

ライフコーポレーションが今後持続的な成長を遂げるうえで、最大のリスクであり課題となっているのが、人件費高騰と物件費の増加への対応です。業界全体で深刻化する労働力不足を背景に、同社は従業員の処遇改善（賃上げや休日増）を戦略的に進めていますが、短期的には固定費の急増を招く要因となっています。このコスト増を相殺するためには、「カイゼンの輪をつなぐ活動」による店舗オペレーションの更なる効率化や、自動化投資の推進による労働生産性の向上が不可欠です。人件費増の吸収が急務 となるなかで、どこまで早期に生産性改革を具現化できるかが今後の焦点となります。

また、食品価格の上昇に伴い消費者の節約志向は一層根強くなっており、価格に対する過敏な反応が客単価や買い控えにつながるリスクがあります。この解決策として、他社との差別化を図るPB「BIO-RAL」の競争力を維持し、付加価値の高い「おいしさ・鮮度」をアピールする商品戦略がさらに重要になります。さらに、2026年に入り新たに組成したM&A専門チームによる水産物仲卸「亀吉商店」の資本提携や、有機農産物集荷「ワールドデリカ」の非連結子会社化など、生鮮食料品の調達力強化に向けた買収戦略を推進しており、これら外部リソースの早期シナジー発現もグループの成長力回復に向けた重要な課題です。

2027年2月期の通期連結業績予想について、同社は2026年4月9日に公表した数値を据え置きました。営業収益は前期比 4.7%増 の 9,225億円、営業利益は同 3.8%増 の 270億円 を見込んでおり、当初から掲げる 通期での増収増益計画は維持 しています。

第1四半期実績に対する通期業績予想の進捗率は、営業収益で 24.2%、営業利益で 26.8%、純利益で 26.7% となっています。第1四半期こそ一時的な人件費アップや物件費用の重荷で減益スタートとなったものの、通期目標に対する進捗ペースは計画通りであり、第2四半期以降の改装効果やPB商品の販売拡大、オペレーションカイゼンによるコストコントロールがさらに進むことで、十分に達成可能な射程圏内にあると判断されます。