ファーストリテイリング・2026年8月期Q2、営業利益31.7%増の4,006億円——海外ユニクロが成長牽引、通期予想を上方修正

当中間期の連結業績は、グローバルでの「ユニクロ」ブランドへの支持拡大により、売上収益が 2兆552億円（前年同期比 +14.8%）と初めて2兆円を突破した。本業の稼ぎを示す事業利益も 3,869億円（同 +28.3%）と大幅な増益を記録している。特に、トレンドを反映した通年商品の販売が好調で、すべての地域で増収増益を達成したことが寄与した。

利益面では、売上総利益率が 54.1%（前年同期比 +0.8ポイント）に改善したほか、人件費や賃借料の効率化により販管費率も低下した。また、外貨建資産の換算などによる為替差益が 50億円 発生し、金融収益を含めた税引前中間利益は 4,288億円（同 +17.9%）となった。親会社の所有者に帰属する中間利益は 2,792億円（同 +19.6%）に達し、グローバルブランドとしての収益基盤の強固さを改めて証明する形となった。

主力である海外ユニクロ事業が全体の成長を強力に牽引した。売上収益は 1兆2,413億円（前年同期比 +22.4%）、事業利益は 2,330億円（同 +37.4%）と驚異的な伸びを見せている。北米と欧州では、ヒートテックやダウンなどの冬物商品に加え、スウェットやボトムスなどの通年商品も好調で、2桁の増収増益が継続した。また、東南アジアやインド、豪州地区でも在庫管理の徹底が奏功し、全ての国で増益を達成している。

国内ユニクロ事業も堅調に推移し、売上収益は 5,817億円（前年同期比 +7.4%）、事業利益は 1,107億円（同 +13.4%）となった。既存店売上高は前年比 6.5%増 となり、気温低下に合わせた冬物商戦の成功が寄与した。ジーユー事業も、トレンドを捉えた「ソフトシアークルーネックT」などのヒットにより、売上収益 1,684億円（同 +1.6%）、事業利益 157億円（同 +20.1%）と大幅な増益を確保した。一方で、グローバルブランド事業はセオリー事業の米国での苦戦や百貨店の破産に伴う貸倒損失の影響を受け、事業利益は 7億円の赤字（前年同期は11億円の黒字）に転落した。

足元の好調な業績と為替レートの変動を受け、同社は2026年8月期の通期連結業績予想を引き上げた。売上収益は前回予想から1,000億円上積みの 3兆9,000億円（前期比 +14.7%）、営業利益は500億円増の 7,000億円（同 +24.1%）を見込む。下期の想定為替レートを実勢に合わせて円安方向へ修正したことも、円建ての業績を押し上げる要因となっている。

株主還元も強化し、中間配当を従来予想の240円から 320円 に増額した。期末配当予想の320円と合わせ、年間配当は前期比140円増の 640円 となる見通しだ。これは過去最高の配当水準であり、成長投資と株主還元のバランスを重視する経営姿勢を示している。

2026年2月末時点の総資産は、前連結会計年度末比で4,396億円増加し、4兆2,990億円 となった。手元資金である現金及び現金同等物は 1兆405億円 と1兆円の大台を回復し、非常に盤石な財務体質を維持している。親会社所有者帰属持分比率は 61.2% と前期末から2.3ポイント上昇し、自己資本の蓄積が進んでいる。

キャッシュフロー面でも、営業活動により 4,990億円 の資金を獲得（前年同期は2,982億円）するなど、本業での現金創出能力が一段と高まっている。この豊富なキャッシュを背景に、旗艦店の出店を軸としたブランディング戦略や、物流網の自動化・デジタル化への投資を加速させる方針だ。資本効率を意識しつつ、攻めの姿勢を崩さない財務戦略が鮮明となっている。

好決算の一方で、今後の懸念材料として以下のリスクが挙げられている。

• 世界的なインフレと消費マインドの変化: 欧米市場での物価高騰が続けば、消費者の衣料品支出が抑制されるリスクがある。
• 原材料・物流コストの変動: 円安による調達コストの上昇や、地政学リスクに伴う物流費の増大が利益率を圧迫する可能性がある。
• グローバルブランド事業の立て直し: 赤字に転落したセオリー事業など、一部のブランドにおける不採算店舗の削減や構造改革が急務となっている。
• 中国市場の不透明感: 中国大陸では増収増益を確保しているものの、現地の景気動向や気温変化による販売変動への柔軟な対応が求められる。

同社はサステナビリティ活動においても大きな成果を発表した。2018年に掲げた「コットンの100%持続可能な調達目標」を、予定通り2025年12月末までに達成した。また、自社運営施設における温室効果ガス排出量を2019年比で 90.3%削減 し、当初目標を 4年前倒しで達成 するなど、環境負荷低減に向けた取り組みで業界をリードしている。こうした「LifeWear」の理念に基づいた服づくりが、特に環境意識の高い若年層やグローバル市場での競争力向上に直結している。