セブン＆アイ・2026年2月期通期、純利益69.2%増の2,927億円——構造改革加速でコンビニ特化へ、通期配当は10円増配

2026年2月期の連結業績は、売上高にあたる営業収益が 10兆4,302億円（前年同期比 △12.9%）、営業利益は 422,993百万円（同 +0.5%）と、減収ながらも本業の稼ぐ力は維持した。純利益が大幅に伸びた背景には、前期に計上した北米CVS事業の不採算店閉店やイトーヨーカドーの事業撤退に伴う特別損失が一巡したことに加え、戦略的な子会社の非連結化に伴う利益構造の変化がある。

当期は「非連続な成長」に向けた足固めの期間と位置づけられ、主要セグメントであるコンビニ事業の収益性改善に注力した。為替レートが前年比で円高方向に振れたことで、営業利益を 31億円 押し下げる要因となったものの、コスト管理の徹底によりこれを跳ね返した。1株当たり当期純利益は 118.81円 と、前期の 66.62円 から大きく改善し、資本効率の向上に向けた取り組みが着実に成果として表れている。

主力であるコンビニエンスストア事業は、国内外で明暗が分かれたものの、全体として堅調さを維持した。国内CVS事業の営業収益は 9,145億円（前年比 +1.2%）と増収を確保したが、営業利益は 2,225億円（同 △4.7%）の減益となった。これは原材料価格の高騰による荒利率の低下や、人件費・店舗管理費などの販管費増加が響いたためである。ただし、既存店売上高は前年を上回っており、「セブンカフェ ベーカリー」などの新商品投入による客数増が一定の下支えとなった。

海外CVS事業は、北米市場のインフレに伴う消費抑制の影響を受け、営業収益は 8兆5,568億円（前年比 △6.7%）と苦戦した。しかし、徹底したコストコントロールと商品力の強化により、営業利益は 2,222億円（同 +2.8%）と増益を確保した。特にフレッシュフードやプライベートブランド（PB）商品の優位性を高めたことが利益率の向上に寄与している。

一方、スーパーストア事業や金融関連事業は、戦略的な非連結化により数値が大幅に変動した。スーパーストア事業の営業収益は 6,894億円（同 △51.9%）に縮小したが、営業利益は 175億円（同 +68.2%）と大幅増益を達成。これは不採算事業の切り離しと経営の効率化が進んだ結果である。金融関連事業もセブン銀行の非連結化により、収益・利益ともに大幅な減少を記録したが、これは「コンビニ特化」という経営判断に基づいたものである。

財務状態は、大規模な事業再編を反映して総資産が 9兆1,429億円 と、前期末から 2兆2,431億円 減少した。これはセブン銀行やイトーヨーカ堂の非連結化に伴い、現金及び預金や有形固定資産が減少したことが主な要因である。しかし、自己資本比率は前期の 35.4% から 39.6% へと上昇しており、財務の健全性は向上している。ネットキャッシュポジションの適正化を図りつつ、成長投資と株主還元のバランスを維持する姿勢が見て取れる。

株主還元については、株主価値の最大化を重視し、年間配当を前期比10円増配の 50.00円（中間25円、期末25円）とした。さらに、2027年2月期については年間 60.00円 への増配を予想している。同社は「累進配当」を基本方針に掲げ、2025年度から2030年度までの累計で 2兆円 の自己株買いを計画するなど、資本効率（ROE）の改善に向けた強力なコミットメントを示している。当期においても約 6,000億円 の自己株式取得を実施しており、株主重視の姿勢を鮮明にしている。

好調な決算の一方で、経営環境にはいくつかのリスクが潜在している。会社側は特に以下の要因を懸念材料として挙げている。

• 北米経済の不透明感: 足元では堅調だが、インフレによる低所得者層の消費抑制が続いており、既存店売上高の回復が遅れるリスクがある。また、現地のガソリン需要の動向も収益に直接的な影響を与える。
• 原材料・人件費の上昇: 国内外で物流コストや人件費の高騰が継続しており、店舗運営コストの増大が荒利率を圧迫する要因となっている。これに対し、価格改定と価値訴求の両立が求められている。
• 地政学リスクの長期化: グローバルサプライチェーンにおける分断やエネルギー価格の変動が、商品供給コストに影響を与える可能性がある。
• 通商政策の動向: 米国の通商政策の変化が、北米事業の関税や物流コストに不利益をもたらすリスクがある。

これらのリスクに対し、同社は「変革プログラム」の徹底執行によるコストリーダーシップの確立と、IT・デジタル投資による店舗運営の効率化を急ぐ方針である。

2027年2月期の連結業績予想は、事業再編の影響が通年で反映されるため、減収減益を見込んでいる。営業収益は 9兆4,480億円（前期比 △9.4%）、営業利益は 4,050億円（同 △4.3%）を見込む。ただし、非連結化の影響を除いた実質ベースでは、営業収益で △0.7%、営業利益で +5.3% と実質的な増益を目指す計画である。

次期は「7-Eleven」ブランドをグローバルで統合・再編するプロセスが佳境を迎える。特に北米での即食（Fresh Food）カテゴリーの強化や、オーストラリアでの事業拡大、さらに国内での「新コンセプト店舗」の展開など、「食のコンビニ」としての地位確立に向けた投資を継続する。収益構造の組み替えが完了し、真の成長軌道に乗れるかどうかが次期の焦点となる。