株式会社セブン&アイ・ホールディングス

株式会社セブン&アイ・ホールディングス

3382
小売業界
1,097Tokyo1920年設立公式サイト

コンビニエンスストア「セブン-イレブン」を中核とする流通グループ。国内外で事業を展開し、多様な商品・サービスを提供。

収益

2026年2月期

-

純利益

2026年2月期

-

平均年収

832万円

業界平均: 715.8万円

株式会社セブン&アイ・ホールディングスとは — 会社解説

日本発のコンビニエンスストア「セブン-イレブン」を中核とし、世界に約8万店舗を展開するグローバル小売グループです。2005年の持株会社設立以降、百貨店やスーパーなど多角化を進めてきましたが、現在は「食」を中心としたコンビニ事業への集中を鮮明にしています。国内での圧倒的なシェアに加え、北米市場での「スピードウェイ」買収を通じた成長戦略を推進。世界最高水準の商品開発力と物流効率化ノウハウを武器に、グローバルな流通革新を目指しています。

事業モデル・収益構造

国内コンビニ事業では、フランチャイズ方式によるロイヤリティ収入を主軸としています。独自の「チームマーチャンダイジング」により、高収益なプライベートブランド(セブンプレミアム)を開発。北米では直営店中心のモデルで、ガソリン販売とフレッシュフードの組み合わせにより高い客単価と利益率を実現しています。

セブン&アイの強み・特徴

  • 国内2万店超、世界8万店規模の圧倒的な店舗網と購買データ活用能力
  • 原材料調達から製造・物流まで一貫して最適化する「食」のサプライチェーン
  • セブン銀行など金融サービスと融合した独自の店舗利便性と顧客接点
  • 変化対応を掲げた徹底的な現場主義と、高頻度な商品入れ替えによる鮮度維持

投資家が注目するポイント

  • 1イトーヨーカ堂などの非連結化に伴う「選択と集中」による資本効率の改善
  • 2北米事業におけるインフレ影響を緩和するための、フレッシュフード導入による利益率向上
  • 3アクティビストや買収提案に端を発した、企業価値最大化に向けた再編の進展
  • 4構造改革費用をこなしつつ、四半期純利益が前年比3.1倍に急増した収益の質の変化

就活生・転職希望者向けポイント

  • 1平均年収832万円と小売業界最高水準。実力主義が浸透した評価体系
  • 2グローバルCVSカンパニーへの変革期にあり、海外事業やDX推進の機会が豊富
  • 3「食」をテーマとした社会インフラを支えるやりがいと、圧倒的なブランド力
  • 4多様な国籍・バックグラウンドを持つ人材の登用が進むダイバーシティ環境

よくある質問(セブン&アイについて)

出典: 有価証券報告書、IR情報、その他公開情報。AI生成コンテンツを含みます。

業績概要

業績推移

業績予想 (2026年度)

売上高予想

10.7兆円

営業利益予想

4,240億円

純利益予想

2,550億円

(注) 1 前提となる為替レート: U.S. $1=148.00円、1元=21.00円 2 株式会社セブン-イレブン・ジャパン、株式会社セブン-イレブン・沖縄、7-Eleven, Inc. 及び 7-Eleven Stores Pty Ltdにおける加盟店売上を含めたグループ売上: 17,338,000百万円

決算レポート

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2026年2月期 第3四半期
#3382#セブン&アイ#構造改革#純利益増益

セブン&アイ・2026年2月期Q3、純利益3.1倍の1,984億円——構造改革で「食」に集中、大型自社株買いも継続

セブン&アイ・ホールディングスが発表した2026年2月期第3四半期決算は、営業収益が前年同期比 11.2%減 の 8兆509億円 となった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は同 211.9%増 の 1,984億円 と大幅な増益を記録しました。収益の減少はイトーヨーカ堂やセブン銀行の非連結化に伴うものですが、店舗売却益の計上や不採算事業の整理が利益を押し上げました。同社は現在、グローバルなコンビニ事業を中心とした 「食」の専門グループ への再編を加速させており、構造改革の成果が数字として表れた形です。

-11.2%売上+3.1%営業利益+211.9%純利益

AIアナリスト視点

今回の決算は、セブン&アイが長年抱えてきた「巨大小売複合体」としての課題に終止符を打ち、グローバルCVS(コンビニエンスストア)カンパニーへと脱皮する過程を鮮明に示しています。営業収益の減少は、売上規模を追う経営から「利益の質」を追う経営への転換を意味しており、株式市場からは構造改革の進展として好意的に受け止められる可能性が高いでしょう。 注目すべきは、非連結化したスーパーストア事業が黒字化した点です。外部資本(ベインキャピタル等)の導入を前提とした再編により、本体の経営資源を成長性の高い「食」と「海外」に振り向けられる環境が整いつつあります。 一方で、屋台骨である北米事業の苦戦は懸念材料です。物価高の影響を受ける米国消費者の動向は、同社の将来を左右する最大の外部変数と言えます。国内で培った「フレッシュフードの差別化」という成功体験を、いかに迅速に米国の店舗網に移植し、客数回復につなげられるかが、2026年2月期以降の真の評価を決定づけることになるでしょう。

レポートを読む

財務データ

財務データ

期間収益営業利益純利益総資産前年比
2026
通期
2025
通期
12.0兆円4,210億円1,731億円11.4兆円+4.4%
2024
通期
11.5兆円5,342億円2,246億円10.6兆円-2.9%
2023
通期
11.8兆円5,065億円2,810億円10.6兆円+35.0%
2022
通期
8.7兆円3,877億円2,108億円8.7兆円+51.7%
2021
通期
5.8兆円3,663億円1,793億円6.9兆円

従業員データ

平均年収

832万円

業界平均: 715.8万円

平均年齢

44.6

平均勤続年数: 16.8

従業員数

1,097

2025年03月時点

給与・待遇

平均年収
832万円

社員データ

従業員数
1,097
平均年齢
44.6
平均勤続年数
16.8

出典: 有価証券報告書、決算短信、その他公開情報 (2025年03月)

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