セブン＆アイ・2026年2月期Q3、純利益3.1倍の1,984億円——構造改革で「食」に集中、大型自社株買いも継続

当第3四半期累計期間の連結業績は、売上高にあたる営業収益が 8兆509億円 （前年比 11.2%減 ）、営業利益が 3,250億円 （同 3.1%増 ）となりました。収益面では、戦略的な事業再編によってセブン銀行やスーパーストア事業（イトーヨーカ堂等）が連結対象から外れたことが減収の主な要因です。しかし、事業の「選択と集中」を進めたことで、グループ全体の収益性は改善傾向にあります。

最終的な利益水準を示す四半期純利益は 1,984億円 （同 211.9%増 ）と、前年同期の約3.1倍に急拡大しました。これは営業利益の増加に加え、イトーヨーカ堂の店舗資産売却に伴う 特別利益の計上 や、前期に発生していた不採算店の閉店費用などの一巡が大きく寄与しています。物価高による消費者マインドの冷え込みという逆風下で、構造改革を通じた利益体質の強化が鮮明となりました。

国内コンビニエンスストア事業は、営業収益が 6,914億円 （前年比 0.6%増 ）、営業利益が 1,785億円 （同 2.4%減 ）となりました。新体制の下で「セブンカフェ ベーカリー」などの独自商品を強化し、既存店売上は前年を上回りました。しかし、米などの原材料価格高騰による荒利率の低下や、人件費等の販管費増加が利益を圧迫する結果となりました。

海外コンビニエンスストア事業は、営業収益が 6兆4,131億円 （前年比 8.0%減 ）、営業利益が 1,529億円 （同 2.5%減 ）となりました。北米市場において物価高に伴う低所得者層の節約志向が強まり、既存店の客数が減少したことが響きました。これに対し、同社は商品開発の強化やコスト削減を継続するとともに、オーストラリア市場の連結化などで収益基盤の維持を図っています。

スーパーストア事業は、大規模な事業再編の影響を最も強く受けています。営業収益は 6,894億円 （前年比 35.3%減 ）と大幅に減少しましたが、これは ヨーク・ホールディングスの非連結化 によるものです。一方で、営業利益は 175億円 （同 752.4%増 ）と大幅な黒字転換を果たしました。不採算事業からの撤退と効率化が進んだことで、利益を生み出す体質へと改善されています。

総資産は前期末比で 2兆4,721億円減少 し、 8兆9,139億円 となりました。この大幅な減少は、主にセブン銀行やスーパーストア事業の非連結化に伴う現金・預金、建物・土地の減少によるものです。資産効率の向上を目指す 「アセットライト」な経営 への転換を象徴する動きと言えます。

資本政策においては、株主還元を一段と強化しています。配当金は年間で1株当たり 50.00円 （前期は40.00円）を予定しており、大幅な増配方針を維持しています。また、自己株式の取得（自社株買い）についても、上限 6,000億円 の大規模な枠を設定し実行しており、資本効率（ROE）の向上と株主価値の最大化に向けた強い意志を示しています。

キャッシュフローの状況では、営業活動により 5,193億円 のキャッシュを創出しました。投資活動では子会社株式の売却などにより支出を抑える一方、財務活動では自社株買いや配当支払いに 7,624億円 を投じています。事業構造の転換によって生み出された資金を、将来の成長投資と株主還元にバランスよく配分する姿勢が見て取れます。

2026年2月期の通期連結業績予想について、同社は純利益を上方修正しました。営業収益や営業利益の予想は据え置いたものの、事業再編に伴う特別利益の確定などを踏まえ、親会社株主に帰属する当期純利益を前回予想から 50億円増額 の 2,700億円 としています。

修正の背景には、構造改革による不採算部門の切り離しが想定以上に順調に進んでいることがあります。今後の焦点は、経営資源を集中させる国内・海外のコンビニ事業において、物価高などの外部環境の変化をいかに乗り越え、持続的な成長軌道を描けるかにあります。

今後の経営において、同社は以下のリスクを注視しています。

• 北米市場の消費動向: インフレの影響による低所得者層の節約志向が長期化しており、主力である米国セブン-イレブンの既存店売上回復が遅れるリスクがあります。
• コスト高の継続: 国内外での原材料価格の高騰や人件費の上昇が、引き続き利益率を圧迫する要因となっています。
• 構造改革の実行力: イトーヨーカ堂等の非連結化に伴うシナジーの変化や、新体制下での「食」の強化戦略が計画通りに収益に寄与するかどうかが問われています。
• 為替変動の影響: 海外事業の比率が高いため、円高進行は円建ての業績を押し下げる要因となります。