トーセイ、2026年11月期第2四半期は営業利益20%増の212億円、不動産再生事業が牽引し通期予想に対し極めて高い進捗

トーセイの当中間期連結業績は、売上高が前年同期比 30.1%増 の 859億5600万円、営業利益が同 20.5%増 の 212億1400万円、親会社の所有者に帰属する中間利益が同 12.9%増 の 138億600万円 となりました。東京圏を中心とした国内外の不動産投資需要が非常に旺盛であり、優良物件のバリューアップ販売が計画を大きく上回って進捗したことが寄与しています。

金利上昇懸念が燻る国内不動産市場において、賃料成長期待を背景に投資マネーの流入が続いています。同社はこうした活発な投資マインドを的確に捉え、大型オフィスビルや分譲・賃貸マンションの販売を加速させました。結果として、中間期時点で通期業績予想に対して極めて高い進捗を確保しており、中長期的な収益基盤の強さを示す形となりました。

主力の「不動産再生事業」は、売上高が前年同期比 93.2%増 の 562億5000万円、セグメント利益が同 113.8%増 の 118億5800万円 と、まさに 業績を大きく牽引 する結果となりました。「ユニデン八丁堀BL」や「HOTEL&SEMINAR幕張」をはじめとするバリューアップ物件38棟に加え、中古区分マンション82戸の販売が極めて好調に推移しました。

一方で、「不動産開発事業」は商業施設「T's BRIGHTIA吉祥寺Ⅱ」など10棟、戸建住宅32戸を販売したものの、大型物件の引き渡し時期の端境期にあたったことから、売上高は同 38.2%減 の 125億3200万円、セグメント利益は同 44.1%減 の 32億8400万円 にとどまりました。

「不動産賃貸事業」はリーシング活動の強化が実を結び、平均入居率の維持により売上高が同 12.9%増 の 48億3100万円、セグメント利益が同 24.5%増 の 28億6800万円 と堅調でした。

「ホテル事業」では、新規開業した「トーセイホテル ココネ蒲田」や「同 千葉中央」が寄与し、客室稼働率および客室単価が上昇した結果、売上高は同 6.5%増 の 39億1300万円 を確保したものの、初期費用の発生等によりセグメント利益は同 9.2%減 の 13億8100万円 となりました。

各セグメントの主要業績は以下の通りです。

当中間期末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて 21億7400万円増 の 3096億100万円 となりました。販売用不動産の売却が進み棚卸資産が減少した一方で、手元流動性となる現金及び現金同等物が 84億6800万円 増加し 480億7200万円 へと積み上がったことが主な要因です。負債合計は借入金の返済が進んだことで 61億8200万円減 の 1984億900万円 となり、財務健全性は一段と向上しています。

キャッシュ・フローの面では、営業活動によるキャッシュ・フローが 254億1900万円の収入（前年同期は132億2200万円の収入）と、潤沢な手元資金を創出しました。株主還元策においては、2025年12月1日付で実施した 1対2の株式分割 を考慮したうえで、期末配当予想を 55.00円 としています。これは分割前の基準に換算すると実質的に前期実績（100円）から増額する計算となり、好調な業績を背景とした 増配基調を維持 する経営方針を裏付けています。

同社が警戒する主な外部環境リスクは、原材料費高騰と金利上昇の影響です。円安や中東情勢の緊迫化に伴う 建築資材価格の上昇 やサプライチェーンの混乱による供給遅延は、特に今後の不動産開発事業において、建設コストの上昇や工期の延伸を招くリスク要因となります。

また、日銀の政策金利引き上げに伴う国内長期金利の上昇懸念も無視できません。現時点ではオフィスビルの賃料上昇期待が勝っており投資マインドは底堅いものの、金融市場の急激な変動が不動産購入者の資金調達コストを押し上げ、物件取引の停滞を招く可能性には引き続き注視が必要です。

2026年11月期の通期連結業績予想について、同社は期初公表の数値を据え置きました。売上高は前期比 29.9%増 の 1229億8600万円、営業利益は同 10.2%増 の 246億1100万円、税引前利益は同 6.6%増 の 220億円 を目指します。

税引前中間利益の実績がすでに通期計画の9割を超えており、通期計画の上振れはほぼ確実視される状況ですが、下半期における追加の仕入れ環境の変化や地政学リスク、金利動向を慎重に見極めるため、現段階での 業績予想の上方修正は見送り となりました。しかし、足元の契約獲得状況や再生事業の勢いから判断して、今後の上方修正発表に対する期待は依然として高いと言えます。