しまむら、2027年2月期Q1は営業利益16.8%増の178億円、天候影響や商品力強化で最高益を更新

国内外でエネルギーや生活必需品の値上がりが家計を圧迫する中、しまむらは消費者の「節約志向」を的確に捉えて業績を大きく伸ばした。当第1四半期の売上高は前年同期比 7.9%増、経常利益は同 18.9%増 の 187億94百万円、四半期純利益は同 19.0%増 の 128億57百万円 となった。

好業績を牽引したのは、徹底した商品力強化とタイムリーな販促活動だ。天候面では寒暖差が激しかったものの、5月後半に訪れた記録的な猛暑に合わせ、高機能な夏物衣料の展開を最大化させた。また、デジタル販促やインフルエンサーとのコラボレーションが奏功し、実店舗への誘客およびオンラインストアとの 相互送客が円滑に機能 している。

主力の「しまむら事業」は、売上高が前年同期比 7.3%増 の 1,308億27百万円 と好調だった。自社ブランド（PB）「FIBER DRY（ファイバードライ）」や高気温対策シリーズ「超COOL」が夏商戦のスタートダッシュに貢献したほか、雑貨やキャラクター商品の品揃え拡充も客単価上昇に寄与した。当四半期末の店舗数は1,422店舗（開設2、閉店3）となっている。

ヤングカジュアルを展開する「アベイル事業」は、売上高が同 9.6%増 の 189億17百万円 と急成長した。サプライヤーとの共同開発ブランド（JB）や、限定キャラクター商品が若年層の支持を集めた。ベビー・子供用品の「バースデイ事業」も、独自のPBやコラボ商品により幅広い子育て層を取り込み、売上高は同 6.2%増 の 238億63百万円 に伸長した。

雑貨やギフト商品を中心とする「シャンブル事業」は、SNSやメルマガ等のデジタル販促が功を奏し、売上高が同 19.4%増 の 52億54百万円 と大きく躍進した。靴専門の「ディバロ事業」も、機能性トレンドサンダルが好調で同 6.8%増 の 2億79百万円 と堅調に推移している。

台湾で展開する海外の「思夢樂事業」は、売上高が同 17.3%増 の 25億20百万円（現地通貨ベースで5億2百万NT$）を記録。日本国内のインフルエンサー企画を応用した魅力的な商品展開と、現地インフルエンサーを用いた販促手法の融合により、海外でもブランドの知名度が急拡大 している。

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて 221億88百万円 増加し、5,768億55百万円 となった。これは主に、有価証券が 262億88百万円、夏物商戦向けの商品が 171億55百万円、店舗開発に伴う土地が 136億7百万円 増加したことによるものだ。一方で、有価証券への投資等に伴い、現金及び預金は 474億67百万円 減少した。

純資産は前年末比 40億91百万円 増の 4,926億36百万円 となり、自己資本比率は 85.4% （前年末は 88.1%）を記録した。総資産の増加に伴い自己資本比率は微減したものの、依然として小売業界の中でも 極めて強固な財務健全性 を維持している。

キャッシュ・フローの状況では、営業活動によるキャッシュ・フローが 37億71百万円 のキャッシュイン（前年同期は 34億59百万円 のキャッシュアウト）に改善。仕入債務の増加や税引前純利益の増加が貢献した。資本政策においては、2026年2月21日付で実施した1株につき3株の株式分割後の配当予想（中間40円、期末40円、年間合計 80円）を据え置いており、安定的な株主還元姿勢を維持している。

業績は極めて堅調に推移しているものの、外部環境には不透明感が残る。原材料費の上昇やエネルギー価格の高騰は、長期的には商品の調達コストや店舗の運営費用を押し上げる要因となる。また、国内衣料品市場の激しい価格競争や、天候の急激な変化（冷夏や暖冬など）による季節商品の販売不振リスクには、引き続き警戒が必要だ。

今後の持続的な成長に向けては、デジタル技術を活用した業務効率化とOMO（オンラインとリアルの融合）戦略の加速が急務となる。特に、好調な実店舗とオンラインストアの相互送客（店舗受取サービスなど）をさらに進化させ、顧客利便性を向上させることで、ネット通販競合との差別化 を図る必要がある。

しまむらは、2026年3月30日に公表した通期の連結業績予想を据え置いた。通期売上高は前期比 4.2%増 の 7,291億93百万円、営業利益は同 8.7%増 の 668億42百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同 6.4%増 の 473億21百万円 を見込んでいる。足元の好調な推移を維持し、中期経営計画2027の最終年度として掲げる目標の達成を狙う。