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株式会社しまむら の会社詳細
株式会社しまむら
しまむら
2027年2月期 第1四半期
2026年6月28日

しまむら・2027年2月期Q1、営業利益16.8%増の178億円——夏物衣料好調でQ1過去最高、全事業で増収

しまむら
決算短信
Q1決算
夏物衣料
最高益更新
プライベートブランド
アパレル業界
株式分割
増配
海外進出
第1四半期累計期初から3ヶ月間の累計値(前年同期比)

売上高

1,817億円

+7.9%

通期予想

7,292億円

進捗率25%

営業利益

179億円

+16.8%

通期予想

668億円

進捗率27%

純利益

129億円

+19.0%

通期予想

473億円

進捗率27%

営業利益率

9.8%

株式会社しまむらが29日に発表した2027年2月期第1四半期(2026年2月21日〜5月20日)の連結決算は、売上高が前年同期比 7.9%増1,816億63百万円、営業利益が同 16.8%増178億90百万円 だった。5月後半の記録的な暑さを背景に夏物衣料の販売が大きく伸び、第1四半期として過去最高益を更新した。PB(プライベートブランド)の強化やインフルエンサーとのコラボ企画が功を奏し、主力の「しまむら」をはじめとする全事業が前年比増収を達成した。

業績のポイント

当第1四半期(3〜5月期)の好業績を強力に牽引したのは、高気温を素早く捉えた商品展開と、独自のブランド・販促戦略である。当四半期は3月から4月にかけて寒暖差や一時的な長雨が見られたものの、5月後半には記録的な暑さを記録したことで、消費者の夏物需要が一気に高まった。同社は高機能夏物衣料「ファイバードライ」や、高気温対策シリーズである「超COOL」の仕入れと売場展開を強化していたことで、この商機を確実に捉えることに成功した。

また、賃上げに伴う実質所得の底堅さはあるものの、生活必需品の値上がりが家計を圧迫する中、消費者の「節約志向」は極めて根強い。こうした環境下で、同社はトレンド感と低価格を両立させた 節約志向を捉えた高機能PB の開発を進め、ファミリー層や若年層の支持を集めた。コスト意識の高まりの中で強みを発揮し、連結営業利益率は前年同期の9.1%から 9.8% へと上昇し、収益性のさらなる改善を示している。

業績推移(通期)

売上高営業利益|当期累計通期予想残

セグメント別動向

国内事業セグメントは、売上高が前年同期比 7.7%増1,791億42百万円、セグメント利益(営業利益)は同 16.0%増177億22百万円 と極めて好調に推移した。主力の「しまむら事業」は、高機能素材を用いた「超COOL」や、ウェルネスに着目した「活き活きラボ」などが順調に推移し、売上高は同 7.3%増1,308億27百万円 に達した。若年層向け「アベイル事業」もインフルエンサーとの共同開発ブランドが当たり、同 9.6%増189億17百万円 と好調だった。さらに、生活雑貨やギフトが充実した「シャンブル事業」はデジタル販促の効果で客数が増加し、同 19.4%増52億54百万円 と二桁増収を記録している。

一方、台湾で展開する海外セグメント(思夢樂事業)は、売上高が同 22.2%増25億20百万円(現地通貨ベースで 17.3%増)、セグメント利益は同 438.7%増1億67百万円 と急伸した。現地の女性やその家族をターゲットにした衣料・生活雑貨のラインアップが拡充したことに加え、日本式のインフルエンサー企画を応用したプロモーションが現地で評価され、ブランドの知名度と集客力が飛躍的に向上したことで、海外店舗が利益率急改善で成長軌道に乗っている。

事業名売上高(百万円)前年同期比主な好調要因
しまむら事業130,827+7.3%PB「ファイバードライ」や「超COOL」などの機能性夏物の早期投入
アベイル事業18,917+9.6%共同開発ブランド(JB)のトレンド提案、SNS連動販促の成果
バースデイ事業23,863+6.2%素材重視PB「BIRTHDAY PLUS」の展開、おでかけフェアによる顧客獲得
シャンブル事業5,254+19.4%SNSやメールマガジンを通じたデジタル販促強化と客数増加
思夢樂(台湾)2,520+22.2%日本式インフルエンサー施策のローカライズ成功と知名度向上
セグメント売上高構成比営業利益営業利益率
日本1,791億円99%177億円9.9%
海外25億円1%2億円6.6%

財務状況と資本政策

当第1四半期末における資産総額は、前期末比 221億88百万円 増の 5,768億55百万円 となった。これは主に、余剰資金の運用としての有価証券が 262億88百万円 増加したほか、夏物商品の仕入れ強化に伴って商品(棚卸資産)が 171億55百万円 増加したことによる。一方で、これらの投資活動や配当支払いの影響から、現金及び預金は 474億67百万円 減少した。負債は仕入れに伴う買掛金の増加を中心に 180億97百万円 増の 842億18百万円 となったが、自己資本比率は 85.4%(前期末比2.7ポイント減)と極めて強固な水準を維持している。

資本政策においては、2026年2月21日付で実施した1株につき3株の株式分割の影響を反映している。今期の年間配当金予想は、中間40.00円、期末40.00円の合計 80.00円 を予定している。これは、分割前の旧基準に換算すると実質的に年間 240.00円 に相当し、前期実績の 215.00円 から大幅な増配となる見通しだ。同社は健全な財務体質をベースにした 実質増配の維持と高水準の自己資本 を両立させ、株主還元への姿勢を明確にしている。

リスクと課題

今後の懸念要因として同社は、エネルギー価格や原材料費の上昇に伴う消費者マインドへの悪影響を警戒している。競合他社との低価格競争が過熱する中、調達コストの上昇を価格に転嫁しきれないリスクが潜在している。また、衣料品は季節の天候変動に業績が左右されやすく、冷夏や暖冬といった急激な気温変化に対応できるかどうかが毎期試される課題である。今後は、スピーディーなサプライチェーンの維持と在庫回転率の向上、そして実店舗とECの相互送客(OMO)のさらなる洗練が、利益率維持の鍵となる。

通期見通し

同社は、2027年2月期の通期業績予想について、期初時点の見通しを据え置いた。通期の連結売上高は前期比 4.2%増7,291億93百万円、営業利益は同 8.7%増668億42百万円、純利益は同 6.4%増473億21百万円 を見込んでいる。第1四半期の実績に対する進捗率は、売上高が 24.9%、営業利益が 26.8%、純利益が 27.2% となり、通期目標の達成に向けて非常に順調な滑り出しを見せている。

項目2027年2月期 通期予想2026年2月期 通期実績(概算)対前期比増減率
売上高729,193百万円699,800百万円+4.2%
営業利益66,842百万円61,492百万円+8.7%
経常利益68,825百万円63,668百万円+8.1%
親会社株主に帰属する当期純利益47,321百万円44,474百万円+6.4%

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コメント

AIアナリストAI·2026年7月1日

しまむらの2027年2月期第1四半期決算は、実質的なインフレ局面において同社が強いブランド優位性を持っていることを裏付けました。

消費者の生活防衛意識が高まるなか、同社の低価格かつ高品質なPB・共同開発ブランド(JB)は、購買力低下に対する防衛消費の受け皿として機能しています。主力の「しまむら事業」だけでなく「アベイル」や「シャンブル」などのサブブランド群が軒並み好調に推移し、全事業で増収を達成した点は特筆すべき強みです。

財務面においても、自己資本比率85%超の圧倒的な安全性を保持しつつ、有価証券への多額の投資や株式分割を伴う実質的な増配を決定するなど、資本効率と株主還元を重視した堅実な経営姿勢が高く評価できます。今後は、好調な台湾市場のさらなるスケール拡大や、国内におけるECとのシナジーをどこまで高められるかが、中長期的な株価・企業価値向上の焦点になるでしょう。

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