アンドエスティHD・2027年2月期Q1、営業利益40%増の78億円、アパレル好調も特別損失で純利益10%減

アンドエスティHDの2027年2月期第1四半期決算は、旺盛なアパレル需要を背景に、売上高が前年同期比3.7%増の803億18百万円、営業利益は同40.5%増の78億75百万円と、大幅な営業増益を達成した。気温の上昇に伴って春夏物衣料のカジュアルファッション需要が底堅く推移し、トレンドを捉えたプロモーション施策や「適時・適価・適量」の在庫コントロールにより、値引きを抑えた販売が功を奏した。仕入れコストや人件費が上昇する中でも、売上総利益率の改善や販管費率の抑制を実現した。

一方で、経常利益は同48.4%増の80億47百万円と大幅増益となったものの、最終的な親会社株主に帰属する四半期純利益は同10.6%減の39億8百万円となった。これは、特別損失として特別功労金 12億30百万円を一過性の費用として計上したことが主因である。本業の収益力は極めて好調に推移しているものの、一時的な特別因子の発生によって、利益の最終ラインが押し下げられる形となった。

同社の主要セグメントであるアパレル・雑貨関連事業は、売上高が前年同期比3.9%増の764億96百万円（セグメント間の内部売上高を含む）、セグメント利益は同49.2%増の81億22百万円と、極めて好調な決算となった。国内ではテレビCMなどの効果的なプロモーションや、自社ECプラットフォーム「and ST」とリアル店舗の連携強化により、共通ポイント会員数が前期末比50万人増の2,220万人に達した。また、2025年4月に新たにグループ傘下となったカリマーインターナショナルの連結参入も増収に寄与している。

海外展開においては、米国事業からの撤退（2025年7月）による影響で海外売上全体は同12.6%減の56億78百万円となったものの、既存展開エリアは堅調だ。中国大陸では消費低迷が続く中、コストを抑えた出店とECを融合させるクロスチャネル戦略により同12.2%増、台湾では同27.0%増と大幅な成長を遂げ、値引き抑制と正価販売が浸透している。

一方、飲食事業を中心とする「その他」セグメントは、売上高が同1.6%増の38億86百万円となったものの、セグメント損失は74百万円（前年同期は21百万円の赤字）と飲食事業の赤字幅が拡大した。外食産業全体に影響を及ぼしている原材料価格や光熱費の高騰に加え、深刻な人手不足に伴う人件費の上昇が利益を圧迫した。不採算店舗の整理や商品価格の見直しを進めているが、コスト増を吸収しきれず、依然として収益性の改善が大きな課題となっている。

当第1四半期末の総資産は、前期末比73億27百万円増の1,470億15百万円となった。これは主に、売上拡大に伴う受取手形及び売掛金が74億7百万円増加したことによる。一方で負債は、前期末比55億36百万円増の634億1百万円となった。電子記録債務が21億16百万円減少したものの、機動的な資金確保を目的とした短期借入金が60億円、および未払金が40億97百万円それぞれ増加したことが響いた。

純資産は前期末比17億90百万円増の836億14百万円を確保している。株主還元策として期末配当の支払いなどがあったものの、利益剰余金が18億3百万円増加した。これらの結果、自己資本比率は56.6%に低下（前期末は58.3%）した。

配当方針については、直近の予想から変更はなく、第2四半期末および期末にそれぞれ45.00円、年間で90.00円の配当を計画している。本業でのキャッシュ創出力の高まりを背景に、安定的な還元姿勢を維持している。

同社を取り巻く外部環境には、複数の懸念材料が存在する。第一に、円安基調の継続や原材料・エネルギー価格の高止まりに伴う調達コストの上昇リスクが挙げられる。同社は適切な価格設定と在庫管理でマージンを確保しているが、消費者の節約志向が一段と強まれば、衣料品や雑貨への支出が抑制される懸念がある。

第二に、米国子会社における米国助成金を巡る調査リスクだ。米国子会社であるZETTON, INC.が2021年5月に受給したレストラン活性化基金（RRF）約820万米ドルについて、現在、米国中小企業庁（SBA）による受給資格の正当性調査が続いている。現時点で業績への具体的な影響額を合理的に見積もることは困難としているが、今後の進捗によっては特別損失の計上など連結業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

同社は、2026年4月に公表した2027年2月期の連結業績予想について、通期業績予想は従来計画を据え置きとした。第1四半期の進捗は、営業利益ベースで通期計画（172億円）に対して45.8%に達しており、好スタートを切っている。しかし、下期における為替動向や国内外の個人消費動向、さらに米国子会社の不透明な調査リスクなど、先行きに不透明要因が多いことを考慮し、慎重な姿勢を崩していない。