しまむら・2026年2月期Q3、売上高5.6%増の5,255億円——PB強化で逆風克服、1対3の株式分割も発表

当第3四半期累計期間の業績は、売上高が 5,255億600万円（前年同期比 +5.6%）、営業利益が 481億7,700万円（同 +3.5%）、親会社株主に帰属する四半期純利益が 351億4,700万円（同 +4.5%）と、主要全指標で前年を上回りました。国内の消費環境は、食料品や日用品の値上げが続く中で衣料品への支出が抑制される厳しい状況にありましたが、しまむらは 「商品力の強化」と「販売力の強化」 を両輪で進めることで、顧客の支持を維持しました。

利益面では、原材料価格や人件費の上昇によるコスト増を、売上高の成長と適切な在庫管理によって吸収しました。特に、利益率の高いPBやサプライヤーとの共同開発ブランド（JB）の構成比が高まったことが、収益性の下支えに貢献しています。また、11月に実施した「超サプライズセール」などの大型イベントが大きな話題を呼び、客数の増加に直結したことも、第3四半期後半の力強い伸びを支える要因となりました。

主力の「しまむら事業」は、売上高 3,898億円（前年同期比 +5.1%）と好調を維持しました。健康意識の高まりを背景としたPB「活き活きラボ」や、機能性商品「FIBER HEAT」シリーズが安定した売れ行きを見せました。9月から10月の異例の残暑に対しては、インフルエンサーやキャラクターを活用した企画を拡大し、気温に左右されにくい売上構造の構築に注力した結果、実店舗とオンラインストアの相互送客が加速しました。

ヤングカジュアルを担う「アベイル事業」は売上高 527億円（同 +5.2%）、ベビー・子供服の「バースデイ事業」は売上高 626億円（同 +7.0%）と、いずれも高い成長率を記録しました。アベイルではトレンド提案とキャラクター商品の拡充が奏功し、バースデイでは25周年企画が客数増加に大きく寄与しました。また、雑貨・インテリアの「シャンブル事業」も売上高 124億円（同 +10.8%）と、ギフト需要の取り込みや新レイアウト店舗への転換により、二桁増収を達成しています。

海外（台湾）の「思夢樂事業」は、売上高が現地通貨ベースで 9.3%増、円貨換算では 15.0%増 の 70億円 となりました。SNSを活用したブランド知名度の向上と、日本と同様のインフルエンサー施策が現地でも受け入れられており、グローバル展開における成功モデルを確立しつつあります。

2025年11月20日時点の総資産は 6,169億円 となり、前期末比で 497億円 増加しました。これは冬物商戦に向けた商品の積み増し（棚卸資産の増加）や、新規出店に伴う有形固定資産の増加が主な要因です。負債合計は 945億円（同 283億円増）に抑制されており、自己資本比率は 84.7% と、小売業界でも屈指の 盤石な財務基盤 を維持しています。

資本政策においては、積極的な株主還元と流動性の向上を打ち出しました。今回の決算発表に合わせ、2026年2月21日を効力発生日とする 1対3の株式分割 を実施することを決定しました。これにより、1単元あたりの投資金額を引き下げ、より幅広い個人投資家が参加しやすい環境を整えます。また、年間の配当予想については、前回公表通り 1株当たり205円（前期比 5円増配）を維持しており、分割前の水準で見れば着実な増配サイクルを継続しています。

同社は今後のリスク要因として、以下の3点を注視しています。

• 実質賃金減少に伴う購買意欲の減退: 物価上昇に賃金の伸びが追いつかない状況が続いており、生活必需品以外への支出がさらに厳選される懸念があります。これに対し、PB比率の向上による「高コスパ商品」の提供がより重要となります。
• 不安定な天候状況: 今期経験したような「長引く夏」や「急激な寒暖差」は、衣料品の需要期を後ろ倒しにし、在庫管理の難易度を高めます。デジタルデータを活用した需要予測の精度向上が急務です。
• コスト構造の変化: 原材料価格の変動や物流費の上昇に加え、人手不足に伴う人件費の増加が継続的な利益圧迫要因となっています。店舗運営の効率化やDX投資による生産性向上が今後の持続的成長の鍵を握ります。

2026年2月期の通期連結業績予想については、期初からの公表値を据え置いています。現時点での進捗率は売上高で 75.9%、営業利益で 79.4% と順調に推移しており、冬物商戦の最大化により目標達成を目指す方針です。