しまむら・2026年2月期通期、売上高が初の7,000億円突破で過去最高更新——PB強化と価格改定が奏功、1対3の株式分割も実施

2026年2月期の業績は、売上高が 7,000億3,400万円（前期比 +5.2%）、営業利益が 614億8,300万円（前期比 +3.8%）、親会社株主に帰属する当期純利益が 444億6,000万円（前期比 +6.1%）といずれも過去最高を更新した。期前半は記録的な猛暑により夏物が好調に推移した一方、秋口の気温低下が遅れたことで苦戦を強いられた。しかし、11月以降の防寒需要を的確に捉えた冬物の販売が伸び、通期での増収増益を確保している。

利益面では、原材料価格の高騰や物流費の上昇という逆風があったものの、ASEAN地域での生産比率拡大による仕入原価の抑制が奏功した。また、主力PB「CLOSSHI（クロッシー）」において、機能性と付加価値を高めた高価格帯商品の展開を強化したことで、一点単価の上昇につながった（前期比 +X%）。

主力の「しまむら事業」は、売上高が 5,196億5,800万円（前期比 +4.4%）と堅調に推移した。夏場の「FIBER DRY（ファイバードライ）」や冬場の「FIBER HEAT（ファイバーヒート）」といった季節の看板商品が高い支持を得たほか、姿勢サポートブラジャーなどの新ヒット商品も誕生した。オンラインストアでは「店舗受取サービス」の利用率が高水準を維持し、EC経由の来店客による<u>「あわせ買い」が実店舗の売上を押し上げる相乗効果</u>も見られた。

ヤングカジュアルを展開する「アベイル事業」は、売上高 703億5,200万円（前期比 +6.6%）と高い伸びを示した。インフルエンサーや人気キャラクターとのコラボレーション商品を一段と拡大したことが、若年層の集客に直結している。ベビー・子供用品の「バースデイ事業」も、売上高 813億9,400万円（前期比 +6.4%）と順調だった。25周年記念企画や地域特性に応じた品揃えの徹底が奏功し、競合他社との差別化が進んでいる。

海外（台湾）の「思夢樂事業」は、売上高 103億3,200万円（前期比 +17.3%）と大きく伸長した。日本企画のPBやJB（共同開発ブランド）の導入に加え、台北市内への新規出店が成功し、現地での認知度が急速に向上している。

総資産は前期末比 124億7,700万円減 の 5,546億6,700万円 となった。これは主に、自己株式の取得による現金及び預金の減少（-720億1,500万円）によるものである。一方で、新規出店や既存店改装に伴う建物及び構築物は 79億4,600万円 増加しており、成長投資は着実に継続している。自己資本比率は 88.1% と極めて高い水準を維持し、盤石な財務基盤を誇っている。

株主還元については、大幅な拡充を打ち出している。2026年2月期の年間配当は前期比15円増の 215円（中間100円・期末115円）とした。さらに、2026年2月21日付で 1対3の株式分割 を実施した。これにより、投資単位当たりの金額を引き下げ、<u>個人投資家の売買活性化と投資家層の拡大</u>を図る狙いだ。分割後の次期配当予想は年間 80円 としており、実質的な増配基調を維持する経営判断を示した。

今後の経営課題として、しまむらは以下のリスク要因を挙げている。第一に、原材料価格の高騰と為替変動の影響である。ASEAN生産の拡大でコスト抑制を図るものの、円安が進行した場合には仕入原価の上昇が避けられない。第二に、記録的な猛暑や暖冬といった異常気象への対応だ。気温変化による需要の乖離を最小限に抑えるため、<u>「気温に左右されにくい売上作り」</u>に向けた商品サイクルや販促の精度向上が急務となっている。

また、物流業界の「2024年問題」に伴う物流費の上昇も懸念材料である。同社は物流センターの再構築やデジタル化による配送効率の向上を進めているが、コスト増を吸収しきれるかが焦点となる。競争環境においては、国内の人口減少に伴う市場縮小を見据え、都市部への出店強化やECと実店舗を融合させた「オムニチャネル戦略」の加速が持続的成長の鍵を握る。

2027年2月期の連結業績予想は、売上高 7,291億9,300万円（前期比 +4.2%）、営業利益 668億4,200万円（前期比 +8.7%）と、さらなる最高益更新を見込む。中期経営計画2027の最終年度として、既存店売上の伸長と積極的な新規出店（グループ計65店舗を予定）を推進する。デジタル技術を活用した店舗オペレーションの効率化により、労働生産性の向上も図る方針だ。