クスリのアオキHD・2026年5月期Q3、売上高13.7%増の4,228億円——「フード＆ドラッグ」戦略で増収増益、年間56円の大幅増配へ

クスリのアオキHDは、ドラッグストア業界で激化する競争を背景に、規模の拡大と利便性の追求を加速させている。第3四半期累計の売上高は 4,228億7百万円（前年同期比 13.7%増）に達し、本業の儲けを示す営業利益も 214億20百万円（同 7.4%増）と伸長した。親会社株主に帰属する純利益は 153億76百万円（同 10.3%増）となり、すべての段階利益で前年を上回る結果となった。

好業績の原動力となっているのは、ドラッグストアに生鮮食品等の食料品を組み合わせた「フード＆ドラッグ」型の店舗戦略だ。消費者が一箇所で買い物を済ませたいという 「ワンストップショッピング」 への需要を的確に捉え、既存店の客数増加に繋げた。前期に計上された株式報酬費用の反動（今期は計上なし）という特殊要因はあるものの、これを除いたベースでも営業利益は 5.3%増 と、実質的な収益力は向上している。

同社は「近隣型小売事業」の単一セグメントを運営しているが、商品部門別の売上動向を見ると、特に「フード（食品）」部門が成長を牽引していることが鮮明だ。食品部門の売上高は 2,238億8,100万円（前年同期比 19.1%増）と、全体の伸びを大きく上回る勢いを見せた。売上構成比でも 53.0% を占め、もはやドラッグストアの枠を超えた「地域のインフラ」としての立ち位置を強めている。

地域別では、強固なドミナント（集中出店）を形成する北信越に加え、四国エリアでの躍進が目立つ。2025年6月には香川県の食品スーパー「株式会社ミワ商店」を完全子会社化し、西日本での拠点網を強化した。この結果、四国地方の売上高は前年同期比 88.2%増 の 139億2,200万円 と急拡大。北信越・関東・東海の既存エリアを軸にしつつ、新エリアへの進出が着実に成果を上げている。

財務面では、積極的な成長投資と大胆な株主還元が同時に進められている。当第3四半期末の総資産は前期末比 361億13百万円増 の 3,885億78百万円 となった。これは新規出店に伴う建物及び構築物の増加（110億16百万円増）や、建設仮勘定の増加（55億70百万円増）など、店舗ネットワーク拡大のための設備投資が主因だ。

一方、資本政策においては 大規模な自己株式の取得と消却 を実施した。経営陣は資本効率の向上を重視し、第3四半期累計で約340億円規模の自己株式を消却。これにより自己資本比率は前期末の 41.4% から 35.7% へと低下したが、ROE（自己資本利益率）を意識した資本構成への移行を図っている。

また、投資家にとって最大の注目点は配当の大幅増額だ。2026年5月期の年間配当は前期の14円から一気に 56円 へと引き上げられる。これは普通配当（8円）に加え、設立40周年の 記念配当40円 を実施するためであり、安定した利益成長を背景に株主への利益還元を一段と強化する姿勢を示した。

順調な拡大を続ける同社だが、経営環境にはいくつかのリスク要因も挙げられている。

• 商圏の狭小化: 同業他社によるM&Aや大量出店が続いており、店舗間の競合が激化している。これにより1店舗あたりの商圏が縮小し、顧客獲得コストが上昇するリスクがある。
• 物価高騰と消費動向: 円安や資源高を背景とした物価上昇に対し、消費者の節約志向がさらに強まる可能性がある。食品等の低利益率商品の比率が高まる中、いかに全体の採算性を維持するかが課題となる。
• 人材の確保: 出店スピードを維持するためには、薬剤師や店長候補などの優秀な人材確保が不可欠であり、労務コストの増加が利益を圧迫する懸念がある。

2026年5月期の通期連結業績予想については、従来公表していた数値を据え置いた。売上高は前期比 11.7%増 の 5,600億円 を見込む。営業利益は同 13.5%減 の 230億円 となる見通しだが、これは前期に株式報酬費用に関わる一過性の戻り利益があったことの反動であり、実質的な事業成長は継続していると会社側は説明している。