クスリのアオキ・2026年5月期Q2、売上高15.2%増の2,798億円——「フード＆ドラッグ」戦略で大幅増収、記念配当と大規模自社株買いも発表
売上高
2,798億円
+15.2%
通期予想
5,600億円
営業利益
135億円
+6.7%
通期予想
230億円
純利益
96億円
+11.8%
通期予想
155億円
営業利益率
4.8%
クスリのアオキホールディングスが発表した2026年5月期第2四半期（中間期）決算は、売上高が前年同期比 15.2%増 の 2,798億800万円 と大幅な伸びを記録しました。生鮮食品を強化し、日常の買い物を1ヵ所で完結させる 「フード＆ドラッグ」 への店舗転換が奏功し、客層の拡大に成功しています。利益面では営業利益が 134億9,400万円 （前年同期比 +6.7%）となり、さらに設立40周年を記念した 大幅増配 と、総額 227億円 に及ぶ大規模な 自社株買い・消却 を実施するなど、積極的な株主還元姿勢が際立つ決算となりました。
業績のポイント：食品強化の「ワンストップ」戦略で2桁増収
当第2四半期の連結累計期間における業績は、売上高が 2,798億800万円（前年同期比 15.2%増）、営業利益が 134億9,400万円（同 6.7%増）、親会社株主に帰属する中間純利益が 96億3,900万円（同 11.8%増）と、増収増益を確保しました。物価高による実質賃金の伸び悩みという厳しい消費環境下において、同社が推進する「フード＆ドラッグ」への業態転換が、生活者の節約志向や利便性ニーズに合致した形です。
売上の大幅増を牽引したのは、積極的な ドミナント化 と生鮮食品の拡充です。期間中に北信越から四国まで広範囲にわたり合計 54店舗 を新設し、さらに香川県の食品スーパー「ミワ商店」を子会社化するなど、四国エリアでの基盤強化も進めました。調剤併設率の向上も進み、処方箋需要を取り込むことで、来店頻度の向上と収益源の多角化を両立させています。
利益面では、新規出店や既存店改装に伴うコスト増、物流費の上昇といった下押し要因があったものの、売上高の拡大によるスケールメリットがこれらを吸収しました。なお、前年同期に計上されていた株式報酬費用（3億9,200万円）の反動もあり、見かけ上の利益成長率以上に実態の経営効率は維持されていると言えます。
セグメント別動向：主力の「フード」部門が売上の半分を突破
同社は近隣型小売事業の単一セグメントですが、商品カテゴリー別の動向を見ると戦略の進捗が顕著に表れています。特に主力の フード（食品） カテゴリーは、売上高が 1,477億8,500万円（前年同期比 21.8%増）と爆発的な伸びを見せ、全社売上に占める構成比は 52.8% にまで達しました。ドラッグストアでありながら、スーパーマーケットに匹敵する生鮮品の品揃えを持つことが、強力な集客武器となっています。
| カテゴリー | 売上高（百万円） | 前年同期比 | 売上構成比 |
|---|---|---|---|
| ヘルス（医薬品等） | 22,438 | +5.7% | 8.0% |
| ビューティ（化粧品等） | 32,538 | +6.5% | 11.6% |
| ライフ（日用雑貨等） | 48,075 | +7.8% | 17.2% |
| フード（食品） | 147,785 | +21.8% | 52.8% |
| 調剤 | 28,970 | +15.6% | 10.4% |
地域別では、地盤である 北信越 が売上高 1,133億7,100万円（前年同期比 7.6%増）と安定した収益源となっていますが、成長著しいのは新規エリアです。特に 四国 は店舗数の増加により売上高が前年同期の約2倍となる 81億6,800万円（同 99.0%増）へ急拡大しました。また、関西エリアも 29.7%増 と好調で、既存の地盤以外でのシェア奪取が加速しています。一方で、異業種との競合激化により、集客のための価格競争が激しくなっている点は今後の採算管理上の留意点です。
財務状況と資本政策：大規模還元で資本効率を追求
今決算で最も注目すべきは、財務構造の大きな変化と株主還元の強化です。同社は設立40周年を記念し、期末配当予想を従来の8円から 48円（普通配当8円＋記念配当40円）へと大幅に引き上げました。年間配当金は前期の14円から 56円 へと一気に4倍増となる見込みです。
さらに、資本効率の向上を目指し、総額 227億円 にのぼる 自己株式の取得 を実施しました。これに伴い、取得した自己株式のうち948万700株（約340億円分）を消却したため、純資産合計は前連結会計年度末から 125億5,600万円減少 し、1,332億300万円 となりました。自己資本比率も前期末の 41.4% から 34.5% へと低下していますが、これは過剰な資本を整理し、ROE（自己資本利益率）を高める経営判断の表れです。
キャッシュフロー面では、営業活動により 178億5,300万円 の資金を獲得した一方、積極的な店舗投資やM&A、自社株買いにより投資・財務の両面で資金を投入しています。長期借入金による 465億5,000万円 の資金調達を実施しており、攻めの姿勢を維持するための資金繰りと、株主への還元を高い次元で両立させています。
通期見通し：増収を維持も、下期のコスト増を注視
2026年5月期の通期業績予想については、期初からの数値を据え置いています。売上高は 5,600億円（前期比 11.7%増）と順調な推移を見込んでいますが、営業利益は 230億円（同 13.5%減）と減益を予想しています。これは、前年に計上された一過性の利益要因の反動に加え、人件費の上昇や物流2024年問題に伴うコスト増加を見込んでいるためです。
| 項目 | 前回予想（2025/7/3公表） | 今期実績（Q2累計） | 進捗率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 560,000 百万円 | 279,808 百万円 | 50.0% |
| 営業利益 | 23,000 百万円 | 13,494 百万円 | 58.7% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 15,500 百万円 | 9,639 百万円 | 62.2% |
中間期時点での利益の進捗率は 60% を前後しており、通期計画に対しては 概ね順調、あるいは上振れの含み を持たせた着地と言えます。下期は消費増税の議論やエネルギー価格の動向など外部環境の不透明感はありますが、「フード＆ドラッグ」への改装を継続することで、食品をフックにした集客力を維持し、収益性の高い医薬品・調剤へつなげる戦略を徹底する方針です。
リスクと課題：競争激化とコスト上昇が重石に
順調な拡大を続ける同社ですが、経営環境にはいくつかのリスクが存在します。会社側は以下の要因を注視しています。
- 異業種競合の激化: ドラッグストア同士の競争に加え、コンビニエンスストアやディスカウントストアとの価格・サービス競争が激化しており、集客コストの増加が懸念されます。
- 物流・人件費の負担: 人手不足を背景とした賃上げの動きが継続しており、店舗運営コストの増大が利益率を圧迫する要因となります。
- 購買力の低下: 物価上昇に対し実質賃金の伸びが追いつかないことによる、消費者の節約志向の強まりが、非食品カテゴリーの買い控えを招くリスクがあります。
- 金利上昇リスク: 大規模な店舗展開や自社株買いのために長期借入金を活用しているため、金利動向が将来的な財務費用に与える影響が課題となります。
今回の決算で最も驚かされたのは、その強烈な株主還元策です。設立40周年という節目があるとはいえ、純資産を減らしてまで実施した約227億円の自社株買いと大幅増配は、従来の日本型ドラッグストア経営からの脱却を感じさせます。投資家にとっては、資本効率（ROE）の向上に向けた明確なメッセージとして好感されるでしょう。
事業面では、もはや「食品スーパーに薬局がついている」と言えるほど食品の構成比（52.8%）が高まっており、この「フード＆ドラッグ」戦略が地域のインフラとして完全に機能しています。利益率の低い食品で集客し、利益率の高い医薬品や調剤で稼ぐモデルは、物価高に強い「不況抵抗力」を備えています。
今後の焦点は、この大規模還元によって低下した自己資本比率をどうコントロールしながら、更なるエリア拡大（特に手薄な西日本）を継続できるか。そして、利益進捗が好調な中で、保守的に据え置かれた通期予想がどのタイミングで上方修正されるかに注目が集まります。