イオン・2026年2月期Q3、営業収益・営業利益が過去最高を更新——ドラッグストアとモール事業が利益を牽引

主力である小売事業において、物価上昇による「消費の二極化」に対応した戦略が功を奏しました。食品や衣料品での買い控えが見られる中、増量企画や値下げを実施したプライベートブランド（PB）「トップバリュ」が支持を集め、客数の維持に貢献しています。

利益面では、光熱費や人件費といったコスト増を、高収益なディベロッパー事業や金融事業の成長で補う「マルチフォーマット」の強みが発揮されました。特にドラッグストアを展開するヘルス＆ウエルネス事業が大幅な増益を記録し、グループ全体の利益水準を押し上げています。純利益については、法人税等の計上により赤字となりましたが、前年同期比で 65億円の損益改善 となっており、構造改革の成果が現れています。

全セグメントで増収を達成しましたが、利益面では事業ごとに明暗が分かれる結果となりました。

ヘルス＆ウエルネス事業は、営業収益が 1兆152億円（前年同期比 +2.7%）、営業利益が 273億円（同 +20.7%）と好調でした。ウエルシアホールディングスにおける調剤部門の伸長やPB商品の拡販が寄与したほか、将来的なツルハホールディングスとの経営統合を見据えた効率化が進んでいます。

ディベロッパー事業（イオンモール等）は、営業利益が前年同期から 106億円増加 の 493億円（同 +27.5%）と、過去最高を更新しました。国内外での来店客数の回復に加え、ブラックフライデーなどのイベント集客が専門店売上を押し上げ、賃料収入の増加に直結しました。

GMS（総合スーパー）事業は、営業収益 2兆7,226億円（同 +4.1%）を確保し、営業損失は前年の192億円から 116億円 へと大幅に縮小しました。衣料品や住居余暇関連で苦戦したものの、食品でのPB比率上昇による利益率改善が赤字幅の圧縮に貢献しています。

DS（ディスカウントストア）事業は、営業収益 3,227億円（同 +5.8%）と増収でしたが、営業利益は 44億円（同 -5.2%）の減益となりました。店舗の屋号統一に伴う一時的な費用や、物流・人件費の上昇が利益を圧迫した形です。

総資産は、前連結会計年度末から 8,594億円増加 し、14兆6,927億円 となりました。有価証券の取得や銀行業における貸出金の増加が主な要因です。一方、純資産は 1,980億円 となり、自己資本比率は金融事業を除いたベースで 14.8%（前期末比+0.6ポイント）と、一定の財務健全性を維持しています。

資本政策では、2025年9月1日付で実施した1株につき3株の株式分割が大きなトピックです。これにより投資家層の拡大を図るとともに、配当についても実質的な増配を維持する方針を示しました。また、2026年1月にはツルハホールディングスの連結子会社化に向けた公開買付け（TOB）が完了しており、今後は国内最大のドラッグストア連合としてのシナジー創出を加速させる経営判断を下しています。

今後の懸念材料として、以下の要因が挙げられています。

• エネルギーコストと人件費の動向: 電気料金の上昇や賃上げに伴うコスト増が、特に利益率の低いSMやDS事業の重石となっています。
• 消費者のさらなる節約志向: 実質賃金の伸び悩みにより、生活必需品以外での買い控えが長期化するリスクがあります。
• 中国・アセアン経済の不透明感: 海外ディベロッパー事業が成長の柱となっている一方、中国経済の減速や地政学リスクがテナント収入に影響を及ぼす可能性があります。

2026年2月期の通期連結業績予想については、前回発表の数値を据え置いています。売上高にあたる営業収益は 10兆7,000億円 と、国内小売業として初の10兆円台突破を見込みます。下期はツルハHDの連結化による上乗せ効果も期待されますが、現時点では価格競争の激化を考慮し、慎重な見通しを維持しています。