しまむら、2027年2月期第2四半期決算、売上高4.0%増で利益も堅調に拡大

しまむらは2027年2月期第2四半期の連結売上高を3,572億60百万円と、前年同期比4.0%増の成績で締めくくりました。営業利益は331億29百万円（同5.3%増）、経常利益は349億48百万円（同7.3%増）となり、収益性が改善する「増収増益」の展開が続いています。

親会社株主に帰属する中間純利益も241億91百万円と、前年同期比5.6%増加しました。これは天候要因（長雨・猛暑による夏物需要の鈍化）や物価上昇にもかかわらず、商品力と販売力の両面で対策が功を奏した結果です。特にPB商品の好調な売上が利益を支える柱となっています。

国内環境では、賃上げにより可処分所得が増加基調にあるものの、食料品等の値上がりへの警戒感から消費者心理に慎重さが残っています。そんな厳しい消費環境において、しまむらは「生活の質を下げない」価値提案で顧客を獲得し、__収益性の高い成長__を実現しています。

国内4事業と台湾の1事業が連結対象です。各事業の売上高増減率は以下の通りです。

国内売上高合計は3,518億7百万円（同3.8%増）となりました。"しまむら"ブランドでは、PB商品「FIBER DRY」や「CLOSSHI PREMIUM」などの機能性素材が好調です。また、オンラインストアでの店舗受取サービスが都市部で伸びており、実店舗とデジタルの相乗効果が明確に出ています。

アベイル事業は7.5%増と、主力ブランドとして最も高い成長率を示しました。インフルエンサーとの共同開発（JB）やトレンド提案が功を奏し、若年層や男性層の開拓につながっています。バースデイ事業も、キャラクター商品やSNS連動の販促で親子層の来店促進を図り、堅調な推移です。

特筆すべきはシャンブル事業の19.5%増です。キッチンカー誘致や新型レイアウトによる催事売場の演出力向上が客数増加に直結しました。また、台湾の思夢樂事業も、インフルエンサー施策と都市部出店により17.2%と高い成長を見せており、海外展開も堅調です。

財政状態は非常に安定しています。総資産は5,769億22百万円まで増加し、自己資本比率は87.5%を維持しました。これは業界屈指の健全な財務体質です。

キャッシュ・フローでは、営業活動による資金獲得が271億94百万円と前年同期比で増加しています。一方、有価証券への投資等により投資活動による資金使用は1,036億90百万円となりました。期末の現金及び現金同等物は427億43百万円となり、依然として十分な資金基盤を確保しています。

資本政策については、2026年2月の株式分割（1株3割）の影響を勘案した配当予想を発表しました。年間配当金予想は80円です。中間期の第2四半期末配当金は40円の予定です。通期でも増配の兆しが見られ、株主還元への意欲の高さが伺えます。

また、自社株買い等の具体的な資本政策については記載がありませんでしたが、豊富な内部留保を活かしたさらなる価値創出が期待されます。

しまむらが直面する主なリスク要因を整理します。

• 為替変動: 台湾（思夢樂）での売上が増加傾向にあるため、新台円の値下がり圧力があれば利益に影響します。
• 天候不順: 梅雨の長引く時期や猛暑、台風による衣料需要の変動は、季節商品在庫の適正管理を迫ります。
• 消費心理の慎重さ: インフレが続く中で、消費者の節約志向が強まれば、単価低下や購買頻数の減少リスクがあります。
• 価格競争: アベイルやGU等競合他社との激しい価格競争において、PB商品の差別化力を維持し続けることが重要です。

これらのリスクに対し、しまむらは「商品力（PB）」と「販売力（データ活用・DX）」の両輪で対応する姿勢を示しています。

通期の業績予想については、前期公表時からの変更はありません。安定した増収増益シナリオが堅持されています。

中期経営計画「2027」の最終年度となる今期は、過去2年間の取り組みを基盤にさらに成長を狙います。中間期の好調な実績が通期目標の達成人性を裏付けており、投資家からは確実性の高い成長銘柄として注目されています。