ニュース & レポート
最新の決算ダイジェスト・業界ダイジェストをまとめて読む
456件のレポート（1 / 38 ページ）
2026年3月期 通期
株式会社大和証券グループ本社
大和証券G・2026年3月期通期、営業利益24%増の2,073億円——オリックス銀行を3,700億円で買収、銀行機能を大幅強化
大和証券グループ本社が発表した2026年3月期通期決算は、委託手数料の増加やM&A業務の好調を背景に、営業利益が前年比24.3%増の2,073億円と大幅な増益を記録しました。活況な株式市場を背景に、富裕層向けのウェルスマネジメント部門と投資銀行業務が業績を強力に牽引しました。また、同社は完全子会社の大和ネクスト銀行を通じてオリックス銀行を約3,700億円で買収することを決定し、従来の証券ビジネスに加え、ローンや信託機能を備えた総合金融グループへの転換を加速させています。
2026年3月期
東京海上ホールディングス株式会社
東京海上HD・2026年3月期、純利益7.1%減の9,804億円——海外好調も国内利益減、大幅増配と2,000億円の自社株買いを発表
東京海上ホールディングスが発表した2026年3月期の連結決算は、最終的な儲けを示す親会社株主に帰属する当期純利益が前期比 7.1%減 の 9,804億円 となりました。海外保険事業が堅調に推移し、全体の収益規模は拡大したものの、国内の損害保険・生命保険の両事業における利益減少が響いた形です。一方で、同社は株主還元を強力に推進する方針を示しており、年間配当を前期の172円から 218円 へと大幅に引き上げたほか、最大 2,000億円 の自己株式取得を決定しました。
2026年3月期 通期
SOMPOホールディングス株式会社
ＳＯＭＰＯホールディングス・2026年3月期通期、純利益163%増の6,400億円——全セグメントで大幅増益、配当の大幅増額と自社株買いも発表
ＳＯＭＰＯホールディングスが発表した2026年3月期の連結決算（IFRS）は、親会社の所有者に帰属する当期利益が前年比 163.3%増 の 6,400億円 となり、過去最高水準の大幅な増益を記録しました。主力の国内損害保険事業および海外保険事業において、保険サービス損益が劇的に改善したほか、良好な市場環境を背景とした資産運用収益の拡大が業績を大きく押し上げました。好調な業績を背景に、同社は 株主還元のさらなる拡充 を打ち出し、次期の配当予想を大幅に引き上げるとともに、最大 690億円 の自社株買い実施を決定しています。
2026年12月期 第1四半期
協和キリン株式会社
協和キリン・2026年12月期Q1、コア営業利益78%増の200億円——主力薬「クリースビータ」とロイヤルティ収入が大幅伸長
協和キリンが発表した2026年12月期第1四半期決算は、売上収益が前年同期比 13%増 の 1,185億円 、本業の稼ぐ力を示すコア営業利益は同 78%増 の 200億円 と大幅な増収増益となりました。グローバル主力製品である「クリースビータ」の販売が北米・欧州を中心に堅調に推移したほか、戦略的なライセンス契約に基づく 技術収入が約2倍に急増 したことが利益を押し上げました。研究開発体制の再編や為替の円安推移も寄与し、四半期利益は同 95%増 の 120億円 に達しています。
2026年3月期 通期
キオクシアホールディングス株式会社
キオクシアHD・2026年3月期、営業利益92.7%増の8,703億円——AI需要でSSD好調、Q1予想は大幅増益
キオクシアホールディングスが発表した2026年3月期通期決算は、売上収益が前期比 37.0%増 の 2兆3,376億円、営業利益が同 92.7%増 の 8,703億円 と劇的な増収増益となった。世界的なAIサーバー需要の爆発的な拡大を受け、データセンター向けSSDの 販売価格（ASP）が大幅に上昇 したことが収益を押し上げた。さらに2027年3月期第1四半期（4〜6月期）についても、売上高 1兆7,500億円 を見込む極めて強気な業績予想を公表しており、成長加速への期待が高まっている。
2026年3月期 通期
株式会社サンドラッグ
サンドラッグ・2026年3月期通期、売上高8,425億円で増収増益——調剤・ECと食品部門が成長を牽引
ドラッグストア大手のサンドラッグが発表した2026年3月期連結決算は、売上高が前期比 5.1%増 の 8,425億円 、営業利益が 5.2%増 の 468億円 となり、増収増益を達成した。物価高による生活防衛意識が高まる中、低価格戦略を強みとする「ディスカウントストア事業」が好調を維持したほか、ドラッグストア事業での調剤部門やEC事業の強化が実を結んだ。仕入れ条件の改善による粗利率の向上も利益を押し上げ、1株当たり年間配当は前期の130円から1円増配となる 131円 を実施した。
2026年3月期 通期
株式会社ニトリホールディングス
ニトリHD・2026年3月期通期、営業利益6.7%増の1,255億円——島忠事業が黒字転換、物流効率化で減収増益を確保
家具・インテリア最大手のニトリホールディングスが発表した2026年3月期通期決算は、売上収益が前期比 1.8%減 の 9,122億円 となった一方、営業利益は 6.7%増 の 1,255億円 を記録しました。国内の既存店客数が伸び悩み減収となりましたが、物流コストの削減や島忠事業の劇的な収益改善が寄与し、最終利益も 8.1%増 の 892億円 と増益を確保しました。同社は商品開発体制の再編による巻き返しを図るとともに、1対5の株式分割を実施するなど投資家層の拡大にも動いています。
2026年3月期 通期
株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス
スクエニHD・2026年3月期通期、営業利益34.9%増の547億円——「量から質」への転換で収益性改善、配当性向50%へ
株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングスが14日に発表した2026年3月期通期決算は、売上高が 297,661百万円（前期比 8.3%減）となった一方、営業利益は 54,736百万円（同 34.9%増）の大幅増益を記録した。不採算タイトルの整理や組織再編といった 構造改革 が進展し、新作HDゲームの堅調な販売と相まって利益率が大幅に改善した。親会社株主に帰属する当期純利益も 29,616百万円（同 21.3%増）と伸長し、あわせて配当性向を 50% に引き上げる株主還元方針も示された。
2026年3月期 通期
山九株式会社
山九・2026年3月期通期、売上高6,315億円で過去最高を更新——200億円の自社株買いと株式5分割を発表
総合物流・プラントエンジニアリング大手の山九は14日、2026年3月期（通期）の連結決算を発表した。主力の機工事業における設備建設工事が堅調に推移したことで、売上高は前期比 4.1%増 の 6,315億7,300万円 と過去最高を更新した。営業利益は海外での貸倒引当金計上などが響き 1.6%減 の 432億4,000万円 となったが、政策保有株式の売却を進めたことで純利益は 2.5%増 の 315億500万円 を確保した。あわせて、発行済株式数の約1割にあたる 200億円の自社株買い と、投資家層拡大を狙った 1株につき5株の株式分割 を発表し、積極的な株主還元姿勢を鮮明にしている。
2026年3月期
近鉄グループホールディングス株式会社
近鉄グループHD・2026年3月期通期、純利益15.1%増の537億円——万博・インバウンド需要が寄与、10円の増配も発表
近鉄グループホールディングスが発表した2026年3月期の連結決算は、営業収益が前期比 0.5%増 の 1兆7,503億円 、親会社株主に帰属する当期純利益が同 15.1%増 の 537億円 となり、増収増益を確保しました。大阪・関西万博の開催に伴う旅客・消費需要の拡大や、インバウンド需要の堅調な取り込みが業績を大きく押し上げました。好調な業績を背景に、年間配当は前期から 10円増額 の 60円 とし、株主還元を強化する方針を鮮明にしています。
2026年3月期 通期
株式会社西武ホールディングス
西武HD・2026年3月期通期、純利益84.9%減の388億円——大型物件売却の反動もホテル業はインバウンド好調で実質増益
西武ホールディングスが14日に発表した2026年3月期の連結決算は、営業収益が 5,132億8,600万円（前年比 43.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益が 388億5,700万円（同 84.9%減）と大幅な減収減益となった。これは前期に実施した「東京ガーデンテラス紀尾井町」の資産流動化による巨額利益の反動が主因であり、経営実態としては主力事業の ホテル・レジャー事業がインバウンド需要の拡大を背景に好調 を維持している。同社は同時に、株主還元の強化として 累進配当の導入 と、中古住宅再生大手イーグランドへのTOB（株式公開買付け）を発表し、攻守両面での戦略転換を鮮明にした。
2026年3月期
株式会社リログループ
リログループ・2026年3月期、売上・営業利益が過去最高を更新——新中計で配当性向50％へ大幅引き上げ、純利益は前期の売却益反動で52%減
リログループが発表した2026年3月期の連結決算は、売上収益が前年同期比 5.7%増 の 1,510億7,400万円、営業利益が 1.2%増 の 308億1,500万円 となり、いずれも過去最高を更新しました。主力の福利厚生や社宅管理などのストック型ビジネスが堅調に推移した一方、親会社株主に帰属する当期利益は、前期に計上した持分法適用会社株式の売却益（約187億円）が剥落した影響で 52.3%減 の 206億6,500万円 となりました。同社は新たな中期経営計画を始動させ、配当性向を50%へ大幅に引き上げるなど、資本効率を重視する姿勢を鮮明にしています。