コスモス薬品、2026年5月期通期決算、売上高8.7%増の1兆995億円で過去最高、積極出店で増収増益を維持

コスモス薬品の2026年5月期連結業績は、売上高が前期比 8.7%増 の 1兆995億8300万円 と大幅に伸長しました。営業利益は 4.8%増 の 423億5300万円、経常利益は 3.4%増 の 446億1400万円、親会社株主に帰属する当期純利益は 3.4%増 の 320億4600万円 を確保しています。

この堅調な業績の背景には、エネルギー価格の上昇や物価高に伴うインフレ局面において、消費者の生活防衛意識が極めて高まったことがあります。同社は独自の徹底した「ローコストオペレーション」を維持し、高品質な商品を可能な限り低価格で販売し続けることで、主婦層や若年層を中心とした幅広い顧客層から絶大な支持を集めました。

また、自社店舗同士が競合することによる一時的な収益低下を厭わず、高密度なドミナント出店を次々と実行したことも増収に大きく寄与しています。規模のメリットを活かした配送効率の向上や販促費の抑制が進んでおり、売上増加がしっかりと利益に結びつく好循環が継続しています。

同社はドラッグストア事業の単一セグメントですが、売上の内訳を示す販売区分別データからその成長要因が鮮明に読み取れます。売上構成比の 62.9% を占める「一般食品」が前年同期比 11.7%増 の 6916億7000万円 と驚異的な伸びを示し、全体の成長を牽引しました。格安の食品で顧客の来店頻度を最大化する「フード＆ドラッグ」戦略が、物価高に悩む消費者のニーズに完全に合致したと言えます。

一方で、粗利益率が高い「医薬品」は同 2.3%増 の 1439億2300万円、「化粧品」は同 5.1%増 の 978億9800万円 と、食品に比べると緩やかな成長にとどまりました。食品という超強力な集客フックで日常的に店舗へと誘導し、利益率の高い医薬品や化粧品のクロスセル（併せ買い）を誘発するビジネスモデルが効果的に機能しています。

販売区分別の詳細な売上実績は以下の通りです。

コスモス薬品は新商勢圏への拡大と既存エリアの深耕を同時に進め、当期中に合計 105店舗 の新規出店を実施しました。特に関東地区に 24店舗、中部地区に 23店舗、関西地区に 17店舗 を新たに開設し、三大都市圏での認知度向上と物流効率の追求を加速させています。店舗網の再編に向けたスクラップ＆ビルド等で6店舗を閉鎖した結果、期末店舗数は 1,708店舗（前期末比 99店舗純増）となりました。

この「自社競合も恐れない過密出店」は、特定の地域で圧倒的なシェアを握り、競合他社の参入を防ぐための戦略的判断に基づいています。ドミナント化を進めることで物流の共同配送効率を高め、地域に密着した低価格販売を長期的かつ持続的に維持できる強固な地盤を築いています。

地区別の店舗数推移は以下の通りです。

当期末の総資産は前期末比 13.7%増 の 5964億8500万円 となりました。これは主に積極的な出店政策に伴い、店舗用の土地や建物など有形固定資産が 497億8000万円増加 したことや、在庫商品が増加したことによるものです。純資産は利益剰余金の積み増しなどにより同 10.2%増 の 2837億円 となったものの、借入金の増加を伴う出店投資だったため、自己資本比率は前期末の 49.1% から 47.6% へと微減しています。

キャッシュ・フローの状況をみると、営業キャッシュ・フローは 587億9000万円の黒字（前期比12.1%増）と非常に強力なキャッシュ創出力を発揮しています。一方で、店舗取得などの投資キャッシュ・フローは 819億300万円の赤字（同47.7%増）となり、営業キャッシュ・フローを超える積極的な投資を断行していることが鮮明です。

資本政策においては、累進配当を基本方針 として掲げており、安定的な配当維持と増配に努めています。当期の年間配当金は、期末配当を44.50円とし、中間配当と合わせて前期比12.00円の大幅増配となる 82.00円 を実施しました。配当性向は 20.3% となっており、積極投資と株主還元のバランスを意識した配当方針をとっています。

2027年5月期の通期連結業績は、売上高が前期比 8.2%増 の 1兆1,900億円、営業利益が同 1.5%増 の 430億円 を見込んでいます。ただし、新規出店に伴う開設費用の負担や新店立ち上げ期の減価償却費、物流関連コストの上昇を想定しており、純利益は同 4.2%減 の 307億円 と微減益の予想となっています。引き続き新規エリアへの進出を強化し、新たに「福島県」および「長野県」での店舗開設を開始する予定です。

配当金については、さらなる増配を計画しており、年間で 84.00円（中間42.00円、期末42.00円）を予定しています。

通期予想の比較表は以下の通りです。

同社が今後直面する最大のリスクは、同業他社との競争激化および新規出店エリアにおける出店コストの上昇です。特に、新規進出を予定している関東・中部地区、さらに東日本地域（福島、長野など）は、他大手のツルハホールディングスやウエルシアホールディングス、あるいは地域の有力チェーンがすでに強固な地盤を築いている激戦区です。後発となるコスモス薬品がシェアを奪うためには、立ち上げ初期の大幅な値引き戦略が必要となり、一時的な利益率低下を招く懸念があります。

また、食品の売上構成比が 60%以上 と高いため、食品原材料の急激な高騰や円安に伴う仕入れコストの上昇は、薄利多売の「フード＆ドラッグ」戦略にとって大きな利益圧迫要因となり得ます。物流の「2024年問題」に伴う輸送コストの高騰に対抗しつつ、現在の低価格イメージをいかに堅持するかが今後の持続的な成長に向けた重大な課題です。