ファーストリテイリング、2026年8月期Q3の営業利益は36%増の6143億円、海外好調で通期予想を上方修正

海外市場における積極的な出店とブランド価値の浸透が、同社の成長を強力に後押ししています。当第3四半期累計の売上収益は 3兆651億円（前年同期比 17.1% 増）、営業利益は 6,143億円（同 36.2% 増）に達しました。本業の儲けを示す事業利益も同 33.6% 増の 5,927億円と極めて高い伸びを記録し、国内外での底堅い消費需要を確実に取り込んでいます。

大幅な増益を達成できた背景には、コストコントロールの徹底と売上増加に伴う効率化があります。売上総利益率は前年同期比 1.1ポイント改善して 54.9% となり、売上高販管費比率も同 1.3ポイント改善の 35.6% へ低下しました。さらに、利息収入の増加や、外貨建資産の換算などから 59億円の為替差益が発生したことも、税引前利益の押し上げ要因となっています。この結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同 25.6% 増の 4,260億円となりました。

同社のセグメント別動向を見ると、主力のユニクロ事業が国内外で成長を牽引したほか、ジーユー事業も効率化により高い収益性を発揮しました。一方で、グローバルブランド事業は不採算店舗の削減など構造改革の途上にあります。

国内ユニクロ事業は、トレンドを反映したボトムスや機能性商品の販売が好調で、既存店売上高は 9.9% 増を記録しました。販促活動の強化により値引率は若干上昇したものの、売上増に伴い人件費や家賃などの比率が低下し、販管費比率は 1.5ポイント改善しています。

海外ユニクロ事業は、売上収益が 1兆8,340億円（前年同期比 25.9% 増）、営業利益が 3,519億円（同 46.2% 増）となり、まさに海外ユニクロ事業が牽引する構図が一段と鮮明になりました。北米や欧州での積極的な出店と継続的なマーケティングが実を結び、グレーターチャイナ（中国大陸・香港・台湾）や東南アジアなど全地域で増収増益を達成しています。

ジーユー事業は、トレンドを捉えた商品の情報発信が奏功し、売上収益は 2,656億円（同 3.7% 増）、営業利益は 332億円（同 26.1% 増）と躍進しました。品番数の削減や在庫管理の適正化により、店舗オペレーションの効率化が進んだことが大幅増益に寄与しています。

グローバルブランド事業は、売上収益が 963億円（同 4.2% 減）となったものの、営業利益は 30億円（同 5.2% 増）を確保しました。セオリー事業における米国での値引率低下に加え、不採算店舗の統廃合を急ピッチで進め、店舗数を前年同期の 144店舗から 77店舗へとほぼ半減させたことで収益性が改善しています。

同社の財務基盤は、豊富なキャッシュ創出力に裏打ちされ、極めて健全な状態を維持しています。2026年5月末時点における資産合計は、前連結会計年度末に比べて 5,730億円増加し、4兆4,323億円となりました。この増加は、営業キャッシュ・フローの拡大を背景に、手元資金である現金及び現金同等物が2,388億円増加し、1兆1,320億円に達したことが主因です。

負債合計は 910億円増の 1兆6,229億円にとどまる一方、資本合計は 4,819億円増の 2兆8,094億円へと大きく拡大しました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の 58.9% から 61.6% へと上昇し、財務の安全性はさらに高まっています。

株主還元については、好調な業績を背景に増配を計画しています。1株当たりの年間配当金は、第2四半期末の 320円に続き、期末配当も 320円を予定しており、年間では前期実績（500円）から140円増配となる 640円を計画しています。

過去最高業績を更新する一方で、持続的な成長に向けて克服すべき課題も存在します。

第一の課題は、世界的な展開に伴う優秀な現地経営人材の確保と育成です。特に成長の主軸となっている北米や欧州においては、出店ペースの加速に対して人材供給が追いつかないリスクがあり、ローカル経営体制の早期確立が急務となっています。

第二に、原材料価格の変動や世界的な物流コストの高騰、さらには地政学的リスクによるサプライチェーンの分断リスクへの対応です。これらは衣服の調達コストに直接影響を与えるため、より高度な需要予測と弾力的な調達体制の維持が求められます。

第三に、再編が進むグローバルブランド事業の自律的な成長軌道への復帰です。店舗数の削減による赤字縮小など構造改革の効果は出ているものの、主力の「セオリー」などのブランド力を再構築し、売上そのものを再び拡大局面へと導くための新たな成長戦略が待たれます。

足元までの業績が想定を上回って推移していることや、第4四半期の前提為替レートを実態に合わせて見直したことから、同社は通期の連結業績予想を上方修正しました。

修正後の通期売上収益は前期比 16.7% 増の 3兆9,700億円（前回予想比700億円増）、営業利益は同 29.4% 増の 7,300億円（同300億円増）となる見通しです。世界規模でのブランド認知度向上を追い風に、第4四半期も高成長を維持し、通期でも過去最高業績の更新を確実にする構えです。