ローツェ、2027年2月期Q1、営業利益21%増の102億円、生成AI向け投資活発で受注高は約3倍に急増

ローツェの2027年2月期第1四半期（2026年3月〜5月）決算は、主力の半導体搬送装置の引き合いが極めて強く、大幅な増収増益となった。売上高は 37,206百万円（前年同期比 +12.5%）、営業利益は 10,230百万円（同 +21.2%）に到達し、本業の儲けを示す営業利益率は27.5%に向上した。

利益面での伸びが際立った背景には、世界的な為替の円安傾向に伴い営業外で 1,039百万円 の為替差益を計上した点がある。前年同期に1,229百万円の為替差損を計上していた反動もあり、経常利益は 10,938百万円（同 +51.1%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 8,210百万円（同 +56.0%）へと劇的に伸長した。生成AI（人工知能）市場の急激な広がりによるデータセンター向け投資の活発化が、同社にとって強力な追い風となっている。

同社の事業は「半導体・FPD関連装置事業」に一極集中する構造となっており、同セグメントの売上高は 37,075百万円（前年同期比 +12.5%）、セグメント利益は 10,834百万円（同 +23.3%）と、全体の業績成長を強力に牽引した。生成AI需要の高まりを背景に高性能半導体の設備投資が急ピッチで進んだことで、最先端プロセス向けのウエハ搬送ロボットの引き合いが旺盛であった。大口顧客向けの納入も順調に推移し、半導体製造装置大手のアプライド・マテリアルズ（Applied Materials）向け売上高が 8,130百万円（前年同期比 +60.7%）、受託生産世界大手のTSMC（台湾積体電路製造）向け売上高が 6,768百万円（同 +10.5%）を記録した。

一方、新規事業として展開する「ライフサイエンス事業」は、創薬支援や細胞培養の自動化に向けた機器の販売を推進している。同事業の売上高は 131百万円（同 +18.8%）と伸びたものの、先行開発にかかる費用負担が大きく、セグメント損失は 119百万円（前年同期は 110百万円の損失）と赤字が継続している。

今後の業績を見通す上で最も好材料となったのが、先行指標である受注高の爆発的な増加だ。当第1四半期の連結受注高は、前年同期比で約3倍の 46,529百万円（同 +192.1%）という驚異的な伸びを達成した。特に「半導体関連装置」の受注が 42,030百万円（同 +188.4%）と極めて強く、世界的な半導体設備投資の回復トレンドが鮮明に表れた形となった。

この活発な受注環境に伴い、期末時点における受注残高は前年同期比で約2.3倍となる 68,736百万円（同 +129.0%）にまで積み上がっている。これは同社の複数四半期分に相当する売上高をカバーできる規模であり、受注高が前年同期比で約3倍に跳ね上がった事実は、今後の事業活動に極めて高い安心感をもたらしている。

第1四半期の進捗が好調であるにもかかわらず、ローツェは通期の連結業績予想を据え置いた。米中貿易摩擦の行方や為替相場の変動など、不透明な外部環境を慎重に見極めるためとみられる。通期の売上高は前期比 23.5%増 の 159,021百万円、営業利益は同 22.3%増 の 38,112百万円 を見込んでおり、Q1時点での営業利益の通期計画に対する進捗率は 26.8% と、目安となる25%を上回る順調な滑り出しとなっている。

2026年5月末における総資産は、前期末比で4,331百万円増加し 201,633百万円 に拡大した。これは、旺盛な受注を背景に生産資金を確保したことで「現金及び預金」が2,540百万円増加したほか、受注残高の消化に向けた生産準備（原材料・仕掛品）に伴い、棚卸資産が増加したことによるものである。

一方で負債は借入金の返済が進んだことなどで前期末比1,364百万円減の 55,976百万円 となり、有利子負債の削減が進んだ。純資産は四半期純利益の積み上げにより利益剰余金が5,261百万円増加し、145,657百万円 に達した。これにより、自己資本比率は前期末の 66.0% から 67.8% へと上昇し、盤石な財務体質をさらに固める格好となった。

配当の状況については、直近の予想から変更はなく、年間で 20.00円 を計画している。これは前期実績の17.00円に対して 3.00円の増配 となり、好調な収益を背景に積極的な株主還元姿勢を明確に示している。

ローツェの今後の見通しにおいて留意すべきなのは、主要顧客への高い依存度である。最重要顧客であるApplied MaterialsとTSMCへの売上依存度が非常に高く、この2社向けの販売実績が売上全体の約40%を占めるため、両社の投資動向による影響をダイレクトに受けやすい。

また、売上の大半を海外市場で獲得しているため、急激な円高局面では売上や利益の縮小、あるいは為替評価損の計上リスクが依然として潜んでいる。地政学的観点からは、特に中国向けや台湾向けのサプライチェーン供給能力の維持管理が重要であり、米中の半導体規制を巡る対立の動向は、投資家や就活生にとっても同社のグローバル戦略を測る上で重要な注目指標となる。