イオン・2027年2月期Q1、営業利益33.6%増の752億円で過去最高、ドラッグストア統合効果が業績をけん引

当第1四半期の連結業績は、営業収益が前年同期比 14.6%増 の 2兆9,419億81百万円、営業利益が同 33.6%増 の 752億3百万円、経常利益が同 32.3%増 の 635億82百万円となった。この結果、営業収益、営業利益、経常利益のすべてで第1四半期の過去最高益を更新する極めて堅調な滑り出しとなった。

利益拡大の最大の要因は、2026年1月に連結子会社化したツルハホールディングスとの本格的な経営統合によるものである。これによりドラッグストアを展開するヘルス＆ウエルネス事業の規模が急速に拡大し、利益率の高い調達や共同でのプライベートブランド開発が業績に貢献した。また、親会社株主に帰属する四半期純利益についても、前年同期の65億70百万円の赤字から 138億9百万円 へと大幅に改善し、四半期純利益は黒字に転換した。

本四半期において最も際立った成長を見せたのが、ヘルス＆ウエルネス事業である。同セグメントの外部顧客への営業収益は前年同期比 189.9%増 の 6,376億28百万円、営業利益は 266億96百万円（前年同期は84億48百万円）と、まさにドラッグストア統合が業績を牽引する形となった。2026年1月に子会社化したツルハホールディングスがフルに寄与したほか、ウエルシアとのシナジー創出に向けたプライベートブランド（PB）「からだとくらしに、＋１」への一本化や開発・調達体制の共通化による原価削減が着実に進んでいる。

一方、内需の根幹を支える小売部門では、GMSとSMはコスト増で苦戦を強いられた。GMS（総合スーパー）事業は営業収益 9,002億61百万円（前年同期比3.9%増）と増収を確保したものの、人件費の上昇やインフレに伴う原材料価格の高騰を吸収しきれず、34億55百万円 の営業損失（前年同期は17億87百万円の損失）と赤字幅を拡大させた。スーパーマーケット（SM）事業も、前年の米価格高騰の反動による需要減や店舗改装費用の増加が響き、8億円 の営業損失（前年同期は69億58百万円の黒字）へと赤字転落した。

商業施設開発を担うディベロッパー・エンターテイメント事業は、国内外既存モールの専門店売上好調や電気代の抑制などによるコスト管理の進展により、営業収益 1,527億11百万円（同9.2%増）、営業利益 278億47百万円（前年同期比84億21百万円の増益）と大幅な増益を達成し、グループの収益を下支えしている。

2027年2月期第1四半期末における総資産は、前連結会計年度末に比べて 2,238億41百万円 増加し、15兆5,935億円 となった。これは主に受取手形及び売掛金の増加や、総合金融事業における貸出金の伸長、新規出店や店舗改装に伴う有形固定資産の増加によるものである。一方で、負債についても短期借入金や買掛金の増加により、同 2,415億37百万円 増の 13兆4,069億28百万円 に拡大した。

純資産は、利益剰余金の減少などから前連結会計年度末比 176億95百万円 減少の 2兆1,865億71百万円 となった。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の7.9%から微減となる 7.8%（総合金融事業を除くベースでは 13.8%）となったが、依然として財務の健全性は保たれており、自己資本比率は7.8%を維持した形だ。配当政策においては、2025年9月に行われた1株につき3株の株式分割後のベースを考慮し、年間配当予想 15.00円（中間7.50円、期末7.50円）を据え置いており、安定的な株主還元姿勢を継続している。

イオンが直面する最大の外部リスクは、長引くインフレとそれに伴う消費者の「生活防衛意識」の強まりである。足元では実質賃金の持ち直しの動きが見られるものの、日常的な食品や日用品に対する消費者の価格選別眼は極めて厳しくなっており、小売事業における極端な価格訴求は店舗側の荒利率を低下させる要因となっている。

さらに、物流費の上昇や人手不足を背景とした人件費（店舗アルバイト等の時給上昇）の増加など、固定費の構造的上昇が今後もGMSやスーパーマーケット（SM）事業の収益性を圧迫し続けるリスクがある。今後は、ツルハ・ウエルシアの早期シナジーの最大化や店舗DX（セルフレジ、AI発注等）の徹底による生産性の向上が、これらコスト増をどこまで相殺できるかが中長期的な成長の焦点となる。

イオンは、2027年2月期通期の業績予想について、2026年4月9日に公表した数値を据え置いた。通期の営業収益は前期比 12.0%増 の 12兆円、営業利益は同 25.7%増 の 3,400億円 を見込んでおり、積極的な規模拡大と高収益化により、通期営業利益3,400億円を堅持する構えだ。当期純利益についても同 0.4%増 の 730億円 と微増ながら最高水準の維持を目指している。

中期経営計画（2026〜2030年度）に掲げた「高収益ポートフォリオの構築」や「食品小売の収益構造改革」を推進することで、ドラッグストアや海外などの成長セクターに資本を重点配分し、資本効率を高めていく方針だ。