竹内製作所・2027年2月期Q1、売上高12%増の568億円も米国関税や値引き響き営業利益は9%減

ミニショベルやクローラーローダーで高い世界シェアを持つ竹内製作所は、欧米を中心とする主要市場での需要を着実に取り込み、2027年2月期第1四半期は堅調な増収を達成した。売上高は前年同期比 12.2%増 の 568億9百万円、経常利益は同 0.9%増 の 105億6百万円 となった。一方で、営業利益は同 9.3%減 の 99億75百万円 にとどまった。これは米国での関税負担や、原油高に伴う海上輸送費の上昇が利益を押し下げたためである。

第1四半期の受注高は、前年同期比 59.2%増 の 903億6百万円 と急増し、期末の受注残高も 770億64百万円 と高水準に積み上がった。米国の大手レンタル会社からの大口受注などが牽引した形だ。しかし同社は、注文の特性により四半期ごとの変動が非常に大きく参考情報としての有効性が乏しくなったとして、受注高・受注残高の非開示化 を決定し、今期（2027年2月期）をもって開示を終了する方針を示した。

地域別の動向を見ると、主力の米国市場における環境変化とコスト負担が業績の明暗を分ける形となった。

米国セグメントは、住宅ローン金利の高止まりで新築住宅市場が調整局面にあるものの、非住宅やインフラ向けの需要が堅調に推移した。円安効果もあり、売上高は前年同期比 16.1%増 の 311億8千万円 を確保した。しかし、米国向け製品に課された関税コスト 35億37百万円 のうち、販売価格に転嫁できたのは 16億63百万円 にとどまり、差し引きで 18億73百万円 の減益要因となった。さらに、値引きを伴う大手レンタル会社向けの販売比率が上昇したことも重なり、セグメント利益は同 31.9%減 の 15億22百万円 と大幅な減益を記録した。

一方、日本セグメント（主に欧州・豪州向け輸出）は、欧州市場の持ち直しや価格改定、円安効果が寄与し、売上高は同 0.9%増 の 172億99百万円、セグメント利益は同 17.0%増 の 92億17百万円 と好調だった。英国でも販促値引き効果で販売台数が増え、売上高は同 34.0%増、セグメント利益は同 12.5%増 を達成した。しかし、フランスでは市場環境が厳しく、値引きが響いてセグメント利益が同 49.4%減 と苦戦した。

2027年2月期第1四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べて 77億68百万円 減少の 2,173億64百万円 となった。売掛金が 103億17百万円、棚卸資産（在庫）が 98億73百万円 増加した一方で、手元資金である「現金及び預金」が 287億29百万円 減少し、全体の資産規模を押し下げた。

負債は、買掛金の減少などにより 71億97百万円 減少し 310億円 となった。純資産は配当金の支払い（ 97億19百万円 ）があったものの、四半期純利益の計上や円安による為替換算調整勘定の増加（ 16億98百万円 ）に支えられ、1,863億63百万円（前期末比5億71百万円減）と高水準を維持した。この結果、財務の健全性を示す自己資本比率は前期末の 83.0% から 85.7% へと一段と上昇し、極めて強固な財務基盤を誇っている。

配当方針については、直近の予想を据え置き、年間配当金は前期実績（210円）から10円増配となる 220円（中間110円・期末110円）を予定している。

今後の経営における最大のリスクは、米国市場におけるマクロ経済の動向と貿易摩擦リスクである。米国の住宅ローン金利が高止まりし、住宅着工の調整が長期化すれば、主力製品であるミニショベルの需要回復が遅れる恐れがある。

また、足元で顕在化している米国向けの関税措置は、一部は製品価格へ転嫁できているものの、転嫁しきれない部分は直接的に利益を圧迫している。今後、さらなる通商政策の変化や追加関税の導入が進む場合、収益性が急激に低下するリスクをはらんでいる。

さらに、株式市場との関係においては、これまで重要な先行指標とされてきた「受注高・受注残高」の公表を終了することにより、投資家に対する説明責任や代替となるKPI（重要業績評価指標）の提示といった、新たな情報開示のあり方が問われることになる。

同社は、2027年2月期の通期連結業績予想について、期初時点の見通しを据え置いた。通期の売上高は前期比 8.3%増 の 2,440億円、営業利益は同 1.0%減 の 373億円、純利益は同 8.4%減 の 259億円 と、堅調な売上を維持しつつも微減益を見込んでいる。

第1四半期時点における、通期予想に対する売上高の進捗率は 23.3%、営業利益の進捗率は 26.7% となり、利益面では概ね順調なスタートを切った。なお、通期予想の前提為替レートは1米ドル＝147円、1ポンド＝200円、1ユーロ＝174円に設定されており、足元の為替水準に対して比較的保守的な想定となっているため、今後の為替動向によっては上振れ要因となる可能性も残している。