SMC・2026年3月期、売上高6.4%増の8,425億円——半導体需要の回復で増収、500億円の自社株買いも発表

当期の売上高は、世界的な設備投資の回復基調に乗る形で 842,541百万円 （前期比 +6.4% ）に到達しました。特に期後半にかけて、停滞していた半導体・電機業界の需要が持ち直したことが増収の主因です。営業利益については、人件費や減価償却費の増加、原価率の上昇が重石となり、 190,558百万円 （同 +0.2% ）と前期並みの水準に留まりました。

一方で、経常利益は 235,591百万円 （同 +12.2% ）と大きく伸長しました。これは為替相場の変動に伴う為替差益が増加したことが主な要因であり、営業外収益が利益全体を押し上げる格好となりました。親会社株主に帰属する当期純利益も 167,302百万円 （同 +7.0% ）となり、着実な成長を示しています。

当社は「自動制御機器事業」の単一セグメントですが、地域別の仕向地売上高に顕著な傾向が見られます。最大市場である中国を含む中華圏では、家電や液晶などのデジタル機器関連需要が好調を維持しました。また、日本や北米市場でも年度後半から半導体製造装置向けの需要が回復に転じています。

自動車関連では、中華圏のEV（電気自動車）向けは底堅かったものの、北米や欧州では設備投資の先送りが継続するなど、地域によって明暗が分かれました。工作機械関連は中華圏・日本を中心に堅調に推移しており、製造業全体の自動化ニーズは依然として強い状況にあります。

当期末の総資産は前期末比 2,110億円 増の 2兆3,118億円 となりました。積極的な設備投資を継続しており、有形固定資産が 1,392億円 増加したことが資産増の主な要因です。自己資本比率は 91.5% と極めて高い水準を維持しており、盤石な財務基盤を背景に機動的な成長投資と株主還元を両立させています。

株主還元策については、「株主還元の充実と資本効率の向上」を目的に、自己株式の取得（自社株買い）を決定しました。取得総数 800,000株 、取得総額 50,000百万円 を上限とし、2026年5月から2027年3月にかけて市場買付を実施する計画です。配当金については、前期実績と同額の年間 1,000円 を維持する方針です。

2027年3月期の通期連結業績予想では、ついに売上高 1兆円 の大台突破を見込んでいます。半導体関連の需要回復が各地域で継続することに加え、労働力不足を背景とした自動化・省力化需要が工作機械や食品、医療機器分野で一段と高まると予測しています。為替レートは1ドル＝155円、1ユーロ＝183円を前提としています。

経営陣は今後のリスク要因として、以下の点を挙げています。

• 地政学リスクの長期化: 中東情勢の緊迫化に伴うサプライチェーンへの影響や物流コストの変動。
• 主要国の政策動向: 米国の関税政策や通商規制の変化による、主要顧客である半導体・自動車メーカーの投資判断への影響。
• 為替変動の不確実性: 円安・円高の両面における収益への感応度。為替差益に依存しない営業利益ベースでの成長が課題となります。
• コスト増の吸収: 世界的なインフレに伴う人件費の上昇や、積極的な設備投資に伴う減価償却負担を、売上拡大と生産性向上でいかに吸収するかが焦点です。