ダイフク、2026年12月期第2四半期決算、受注高と各利益が過去最高、通期上方修正

ダイフク（ダイフク）が発表した2026年12月期第2四半期決算は、受注高が前年同期比31.6%増の4,401億86百万円、売上高が8.9%増の3,555億13百万円、営業利益が10.9%増の566億80百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が14.7%増の431億43百万円となり、中間期として過去最高を更新しました。

生成AI向け先端半導体投資の拡大が業績を牽引し、子会社Clean Factomation（CFI）の受注は80.2%増と急拡大。前期末の高水準な受注残を背景に売上が伸び、半導体生産ライン向けシステムの収益性向上も寄与しました。為替も追い風となり、平均米ドルレートは前年同期の147.66円から158.46円へ円安方向に振れ、受注高で約181億円、営業利益で約27億円のプラス影響がありました。

この好調を受け、通期予想を売上高7,350億円（前期比11.2%増）、営業利益1,130億円（同12.1%増）に上方修正。年間配当も前期の78円から90円に増配する計画です。米国の通商政策による投資遅れも徐々に解消し、一般製造業・流通業における省人化投資も堅調に推移しています。

報告セグメントは「ダイフク（単体）」「コンテックグループ」「DNA（北米）」「CFI（半導体）」「DSA（中国）」「その他」の6区分で開示されています。主要セグメントの外部顧客売上高とセグメント利益（親会社株主帰属純利益ベース）は以下の通りです。

ダイフクは、売上高が前期比16.1%減の1,126億円にとどまったものの、受注高は47.5%増の1,415億円と急伸。国内・海外の一般製造業や自動車向けの引き合いが強く、今後の売上拡大につながる見込みです。利益は営業外損益の改善により9.3%増益となりました。

コンテックは、産業用コンピュータの国内販売が好調で増収増益。利益はほぼ倍増しました。

DNA（北米）は、空港向けや一般製造業向けシステムの売上が伸び12.1%増収。しかし前年に好採算案件があった反動で減益となりました。

CFIは、生成AI需要に伴う先端半導体投資の追い風を受け、受注高が80.2%増、売上高が約2.1倍、利益が約5倍と急成長。営業利益率も大幅に改善しました。

DSA（中国）は、半導体国産化推進による投資継続で受注が76.9%増と好調でしたが、売上・利益はほぼ横ばい。

その他（国内外62子会社）は、台湾や韓国などの半導体生産ライン向けシステムが好調で、売上高27.7%増、利益79.7%増となりました。

当中間期末の総資産は前期末比489億円増の8,031億81百万円、純資産は501億円増の5,016億90百万円、自己資本比率は62.5%（前期末59.9%）に改善しました。

転換社債の権利行使に伴い自己株式が約444万株減少し、資本剰余金が42億円、自己株式が114億円減少（純資産増加要因）。加えて中間純利益の積み上げで利益剰余金が269億円増加、為替換算調整勘定も68億円増え、財務基盤が一層強化されました。

キャッシュ・フローは、営業活動で520億64百万円の収入（前期比77億円増加）。法人税等の支払い168億円があったものの、税金等調整前中間純利益587億円や減価償却費68億円が寄与。投資活動では、固定資産取得139億円に加え、Eisenmann買収に備えた預け金払込166億円などで236億19百万円の支出。フリーキャッシュフローは284億円のプラス。財務活動では配当金156億円の支払いなどで184億円の支出となりました。

配当は、中間配当を34円から46円に増配、期末配当予想も44円から50円に増額し、年間配当予想を90円（前期78円）に上方修正。株主還元の強化姿勢が明確です。

2026年12月期の通期連結業績予想は、半導体生産ライン向けの案件進捗が想定以上に進んだことや為替前提の見直し（米ドル150円→158円）を踏まえ、大幅に上方修正されました。受注高予想も8,600億～9,000億円へ引き上げられ、先行きの強気な見通しが示されています。

為替見直しによる上振れ影響は受注高で300億円、売上高で240億円、営業利益で40億円。実需の強さに加え、円安メリットも取り込んだ形です。通期でも過去最高益の更新が視野に入りました。

当社は2026年7月1日付で、ドイツのEisenmann GmbHの全株式を取得し子会社化しました。取得額は166億13百万円（現金）。同社は産業用塗装・表面処理設備や搬送システムに強みを持ち、欧州自動車メーカー向けの高度な自動化技術と環境負荷低減ソリューションを有しています。

本買収により、ダイフクグループは欧州規格に対応した自動車生産ラインの提案力を強化し、塗装工程まで含めた統合提案が可能に。既存のマテリアルハンドリングシステムとの補完で、欧州市場での受注拡大と顧客価値向上が期待されます。長期ビジョン「Driving Innovative Impact 2030」に沿った海外事業拡大の重要な一手となります。

中東情勢の緊迫化や世界経済の不透明感は依然としてリスク要因です。同社は中東地域に生産・販売拠点がなく直接影響は軽微としていますが、原油高や物流混乱による資材コスト上昇、お客さまの設備投資計画の先送りなど間接的な影響が懸念されます。

• 地政学的リスク（中東、米中対立）によるサプライチェーンの混乱
• 急激な為替変動（過度な円高進行）
• 半導体市況の変調による投資抑制
• 大型プロジェクトの採算悪化リスク
• 買収したEisenmannのPMI（経営統合）の成否

もっとも、受注残は過去最高水準に積み上がっており、短期的な収益の下振れリスクは限定的です。