ダイキン、2027年3月期第1四半期決算、売上高17%増も純利益減

ダイキン（ダイキン工業）の2027年3月期第1四半期（2026年4～6月期）連結決算は、売上高が前年同期比17.5％増の1兆4,268億10百万円、営業利益が同7.6％増の1,305億60百万円と増収増益を達成した。しかし、親会社株主に帰属する四半期純利益は同1.7％減の801億36百万円とわずかに減益となった。

売上拡大は、空調・冷凍機事業を中心に全地域で価格転嫁や高付加価値商品の販売が進んだことに加え、半導体向け化学事業の回復が寄与した。一方、利益面では、米国関税措置や中東情勢緊迫化によるナフサ由来部材・物流費の上昇、人件費の増加等のコストアップが重しとなり、売上総利益率は34.6％（前年同期35.7％から低下）に低下した。営業利益率は9.2％（前年同期10.0％）に縮小し、純利益段階では為替差損や支払利息増加も響いた。

それでも、同社は2030年度を最終年度とする新たな戦略経営計画「FUSION30」を5月に公表し、「稼ぐ力の再強化」を最優先課題に掲げた。当期より、販売価格政策の推進、変動費低減、サービス・ソリューション事業の収益拡大、固定費率低減などの全社重点テーマに取り組んでおり、厳しい事業環境下でも収益性改善と過去最高業績の更新を目指す方針を明確にしている。

空調・冷凍機事業は、売上高が前年同期比17.0％増の1兆3,250億51百万円、営業利益が同3.1％増の1,182億34百万円となり、増収増益を確保した。国内では、業務用・住宅用ともに需要が堅調で、省エネ規制を追い風にした買い替え需要も拡大。ビル用マルチエアコン「VRV7」や高省エネ住宅用エアコン「うるさらX」など高付加価値商品の提案強化が奏功した。

米州では、住宅用ユニタリーが価格競争や金利高の影響から本格回復に至らなかったが、既存販売店支援やプレミアム商品「Fit」の拡販により前年同期を上回った。アプライド空調は、データセンター向け需要の急拡大によりチラーや空調ユニットが大きく伸長し、サービス事業や新規買収効果も寄与。中国では、不動産不況で需要が減速する中、高付加価値商品やオンライン販売の強化、省エネ提案により収益性を維持。アジア・オセアニアではインドの継続的拡大が目立ち、欧州では熱波による空調需要やヒートポンプ暖房の販売増がけん引した。

化学事業は、半導体需要の回復基調を追い風に売上高が28.8％増の771億89百万円、営業利益が75.6％増の114億58百万円と急回復した。フッ素樹脂・ゴム、化成品、フルオロカーボンガスいずれも拡販が進み、営業利益率は14.8％と収益性が大幅に改善した。

その他事業（油機・特機・電子システム）は売上高が15.9％増の245億69百万円、営業利益が8億58百万円（前年同期比735.7％増）と黒字幅を拡大した。

各セグメントの外部顧客売上高と営業利益は以下の通り。

（注）営業利益は報告セグメント利益、利益率は外部売上高ベース。

総資産は前期末比1,450億12百万円増の5兆9,542億53百万円。売上拡大に伴い受取手形・売掛金や棚卸資産が増加した。有利子負債比率は前期末の18.8％から23.8％へ上昇したが、これは主に短期借入金やCPの増加によるもので、運転資金需要の増大を示す。

注目すべきは、3,500億円規模の自己株式取得（発行済株式総数の約5.0％）を実施したことだ。これにより、自己資本比率は50.2％（前期末55.9％）に低下したが、資本効率の改善と株主還元の強化を図る姿勢を鮮明にした。また、7月31日には総額800億円の普通社債（第36回：300億円・7年、第37回：500億円・10年）を発行し、社債償還やCP償還に充当する予定で、安定した資金調達基盤を確保している。

株主還元では、配当は中間180円、期末180円の合計年間360円（前期比20円増）の増配を予定しており、自社株買いと合わせて株主価値向上への強いコミットメントを示した。

2027年3月期の連結業績予想は、前回（2026年5月12日）発表から変更なく据え置いた。通期では売上高5兆1,500億円（前期比2.7％増）、営業利益4,360億円（同5.1％増）、純利益2,780億円（同1.0％増）を見込む。

会社側は、AI関連投資拡大によるデータセンター向け需要の堅調さやインドを中心とした成長市場での空調需要拡大を成長ドライバーと捉える一方、北米住宅市場の回復遅れ、中国不動産市場の低迷、関税・物流コスト上昇など不透明要因を警戒。全社重点テーマの着実な実行により利益率の改善を進め、過去最高業績の更新を目指す構えだ。

（注）前期実績は百万円単位。2027年3月期予想の増減率は会社区分による前期比（2.7％増等）と若干の差異あり。

今期から始動した戦略経営計画「FUSION30」は、「環境と空気の新たな価値」を提供し、高収益なサステナブル企業を目指すもの。特に「稼ぐ力の再強化」を旗印に、ソリューション事業の拡大や固定費構造の抜本的見直しを掲げる。初年度の今期は、価格政策と差別化商品の市場投入を加速し、環境変化に迅速に対応する方針。

もう一つの大きな動きは、約3,500億円の自己株式取得だ。発行済株式総数の約5％に相当する14,516,700株を市場買付けし、資本効率と1株当たり利益の向上を図る。同社がこれほどの規模で自社株買いを行うのは極めて異例で、過去最大級の株主還元策として市場からも注目される。中期経営計画の公表と同時に、積極的な資本政策を打ち出すことで、成長投資と株主還元の両立をアピールする狙いがある。

決算短信で開示された主なリスク要因は以下の通り。地政学リスクやマクロ経済の変調が事業に与える影響を注視する必要がある。

• 政治情勢や景気、天候不順、製品需要などの市場環境変化
• 為替相場・資金調達環境・有価証券時価の変動
• 新たな商品・サービスや競合他社の出現
• 買収・提携後の進捗やPMIの成否
• 商品・サービスの品質問題、部品調達環境の変化、法規制
• サイバー攻撃や情報漏洩
• 環境関連規制の強化や環境問題の発生
• 固定資産の減損、自然災害等

特に、米中貿易摩擦の再燃や関税措置の拡大、中東情勢の長期化は、部材・物流コストの高騰やサプライチェーン混乱を通じて利益を圧迫する可能性が高く、同社が掲げるコスト低減施策の実効性が問われる。また、北米住宅市場の回復遅延や中国不動産不況の長期化も業績下振れ要因として警戒される。