ダイキン工業・2026年3月期Q3、純利益4.6%増の1,953億円——空調は国内外で堅調も化学事業が大幅減益、通期利益予想を下方修正

ダイキン工業の第3四半期累計決算は、主力の空調事業が地域ごとの需要変動を吸収し、売上高は過去最高水準となる 3兆6,663億円 （前年比 +2.0% ）を確保しました。日本国内では記録的な猛暑による住宅用空調の特需に加え、インバウンド需要に伴う商業施設向けの更新需要が業績を下支えしました。一方、利益面では営業利益が 3,079億円 （前年比 △3.4% ）と減少に転じました。これは半導体分野の需要低迷を背景とした 化学事業の営業利益が4割以上減少 したことが主な要因です。

親会社株主に帰属する四半期純利益については、持分法投資利益の計上や為替の影響もあり、 1,953億円 （前年比 +4.6% ）と増益を維持しました。世界的な金利高止まりや米国の関税政策を巡る不透明感など、外部環境が厳しさを増すなかで、販売価格の維持やコストダウンの徹底により収益性の確保に努めています。しかし、中国の不動産不況や欧州のヒートポンプ需要の回復遅れなど、 地域ごとの景気格差 が鮮明となっており、全社的な利益成長の足かせとなっています。

主力の空調・冷凍機事業は、売上高 3兆4,012億円 （前年比 +2.0% ）、営業利益 2,882億円 （同 +1.4% ）と、厳しい環境下でも着実な成長を見せました。北米市場では住宅ローン金利の高止まりで住宅用が苦戦したものの、データセンターや工場向けの アプライド空調（大型システム）が好調 に推移し、買収したカスタムエアハンドリングユニット企業の貢献も寄与しました。中国市場では不動産不況の影響で需要が大幅に減速しましたが、高付加価値商品の提案やオンライン販売の強化で高水準の利益率維持を図っています。

化学事業は、売上高 1,929億円 （前年比 +2.2% ）と増収を確保したものの、営業利益は 181億円 （同 △44.6% ）と 大幅な減益 に沈みました。半導体分野での需要回復が想定より遅れていることに加え、米国や中国での建築・建設市場の低迷がフッ素樹脂の販売に響きました。自動車市場向けのフッ素ゴムは堅調でしたが、セグメント全体としては利益率の高い半導体向け製品の低迷が収益を大きく圧迫する結果となりました。

ダイキンは今回の決算発表に合わせ、2026年3月期の通期連結業績予想を修正しました。売上高は為替影響や販売努力を織り込み、前回予想から800億円引き上げ、 4兆9,200億円 （前期比 +3.5% ）に上方修正しました。一方で、利益面については化学事業の苦戦や事業環境の悪化を考慮し、営業利益を220億円下方修正の 4,130億円 、純利益を120億円下方修正の 2,680億円 としています。

総資産は、棚卸資産の増加や為替換算の影響もあり、前連結会計年度末比で 5,367億円増加 し 5兆6,701億円 となりました。自己資本比率は 55.5% と、前年度末の54.6%から上昇し、 強固な財務基盤 を維持しています。一方、有利子負債比率は20.3%（前年度末19.2%）と微増しており、運転資金の確保に向けたコマーシャル・ペーパーの発行増などが影響しています。

株主還元については、年間配当予想を前回据え置きの 1株当たり330円 としています。同社は「FUSION25」計画のもと、成長投資と株主還元のバランスを重視する方針を貫いています。第3四半期累計でのキャッシュフロー状況を見ると、営業キャッシュフローは 3,456億円の収入 となったものの、子会社取得などの投資活動に 2,946億円を支出 しており、成長に向けた積極的なM&A姿勢が鮮明となっています。

同社が直面する最大の経営課題は、 米国関税措置への対応 とサプライチェーンの再構築です。米中対立の激化やトランプ政権下の関税政策が、輸出入コストや部材調達に与える影響を注視しています。また、以下のリスク要因が今後の焦点となります。

• 半導体市場の回復時期: 化学事業の利益回復には、半導体向け高付加価値製品の需要回復が不可欠です。
• 中国不動産市場の長期停滞: 中国国内の消費マインド悪化が、空調需要のさらなる下押し要因となるリスクがあります。
• 為替変動: 海外売上高比率が高いため、円高への急激な反転は利益を押し下げる要因となります。
• 脱炭素規制の動向: 欧州を中心とした冷媒規制やヒートポンプ補助金制度の変化が、販売戦略に大きな影響を及ぼします。