ダイフク・2025年12月期通期、営業利益24%増の1,008億円で過去最高——生成AI需要やコスト削減が寄与

2025年12月期の業績は、売上高が 6,607億24百万円（前年同期参考値比 2.6%増）、営業利益が 1,008億16百万円（同 24.4%増）、純利益が 780億96百万円（同 21.3%増）といずれも過去最高を更新した。同社は前期に決算期変更を行っており、今期は12カ月のフル稼働となったが、期間を揃えた前年比較でも極めて高い成長を維持している。受注高についても 6,726億18百万円（同 3.0%増）と堅調で、豊富な受注残が収益の柱となった。

利益率の大幅な改善が今決算の最大の特徴である。生産効率化の推進やプロジェクト管理の徹底に加え、案件選別の段階から収益性を重視した受注方針を貫いたことで、営業利益率は前期の12.7%から 15.3% へと大きく向上した。為替市場では米ドル安・中国元安が進み、営業利益ベースで約 6億円 の押し下げ要因となったものの、これらを自力でのコスト削減や高付加価値案件の積み上げで十分に跳ね返した格好だ。

セグメント別では、韓国子会社を中心とするCFI（Clean Factomation）グループの躍進が目立った。生成AIの急速な普及に伴う先端半導体への投資が追い風となり、売上高は 375億87百万円（前年同期比 45.2%増）、セグメント利益は 33億20百万円（同 134.8%増）と爆発的な成長を遂げている。後工程の自動化ニーズを的確に捉えたことが、グループ全体の利益底上げに大きく寄与した。

一方、日本国内を主軸とするダイフク単体セグメントは、一般製造・流通業や半導体向けが堅調だった一方で、自動車生産ライン向けが米国通商政策への警戒感から投資判断の遅れが見られた。しかし、徹底したコスト管理により、売上高が 2,465億60百万円（同 5.9%減）と減少する中でも、利益は 556億11百万円（同 28.2%増）と大幅な増益を確保している。収益体質の強化が鮮明になった結果といえる。

北米市場を担うDNAグループは、空港向け自動化システムが堅調だったものの、一部の不採算業務の見直しを行った影響で売上高は 1,658億94百万円（同 3.8%減）となった。中国市場のDSAについては、半導体の国産化需要を取り込んだものの、前期末の受注残減少が響き減収減益となった。地域によって明暗が分かれたものの、世界的な自動化・省人化への投資意欲は依然として高い水準にある。

財務基盤は極めて健全であり、総資産は前期末比655億円増の 7,542億11百万円 となった。手元流動性の確保として現金及び預金が397億円増加しており、将来の成長投資に向けた余力は十分である。自己資本比率も 59.9% と高水準を維持しており、強固な財務体制が裏付けられている。

資本政策においては、積極的な株主還元姿勢を打ち出している。2025年12月期の年間配当は 78円（配当性向 36.7%）と決定。これは2027年中期経営計画で掲げた「配当性向35%以上」を遵守するものであり、前期の55円から大幅な増配となる。さらに、2026年12月期の配当予想についても 82円 とさらなる増額を見込んでおり、持続的な成長と還元の両立を目指す経営判断が示された。

好決算の一方で、外部環境には複数のリスクが散見される。会社側は特に以下の点を懸念材料として挙げている。

• 米国通商政策の影響: 米国による関税導入は、一部部材のコスト増を招く可能性がある。また、関税の影響を見極めるため、自動車業界などで顧客の投資判断が一時的に遅延するリスクがある。
• 中国経済の不透明感: 中国国内での投資意欲の減退は、DSAセグメントの受注回復を遅らせる要因となり得る。
• リソース不足とコスト上昇: 世界的な人手不足や人件費の高騰は、プロジェクトの遂行能力やコスト構造に圧力をかける可能性がある。これに対し、同社は米国での新工場竣工による「地産地消」体制の強化や、生産効率化で対抗する構えだ。

2026年12月期の連結業績予想については、売上高 7,000億円（前期比 5.9%増）、営業利益 1,050億円（同 4.2%増）と増収増益を見込む。特に受注高の見通しを 7,800〜8,200億円 と非常に強気に設定しており、旺盛な引き合いを背景とした今後の成長加速に自信を覗かせている。生成AI向け半導体需要のさらなる拡大や、空港、一般流通での自動化投資の継続を主導権を持って取り込んでいく方針だ。