SMC・2026年3月期Q3、売上高3.3%増の6,099億円——半導体需要が回復も、コスト増で営業減益

当第3四半期累計の売上高は、前年同期の5,904億円から 6,099億円（+3.3%） へと伸長した。主力の自動制御機器事業において、中華圏での家電や液晶パネルといったデジタル機器関連の需要が好調を維持したことが寄与している。また、日本や北米、韓国市場でも半導体関連の投資に回復の兆しが見られ、全体の底上げにつながった。

利益面では、営業利益が 1,375億円（△3.7%） となった。増収ながらも減益となった要因は、将来の成長を見据えた積極的な先行投資にある。製品供給能力の拡大や、事業継続計画（BCP）に基づいた生産拠点の複線化を進めたことで、減価償却費や原価率が上昇した。加えて、直販体制強化のための営業スタッフ増員に伴う人件費の増加も利益を圧迫した。

一方で、経常利益は 1,691億円（+1.8%） 、純利益は 1,216億円（+1.0%） とそれぞれ増益を確保した。営業段階での減益を、為替相場の変動に伴う 148億円 の為替差益などが補った形だ。金融収益を含めた総合的な収益力は依然として高く、製造業として極めて高い利益率を維持している。

市場別では、半導体・電機関連が中華圏でのデジタル機器向けを中心に好調だった。日本や北米、韓国でも緩やかな回復傾向にあり、次世代技術への投資が追い風となっている。一方、自動車関連は苦戦を強いられた。中華圏での電気自動車（EV）向けは底堅かったものの、北米や欧州では米国による関税政策の影響などで投資が停滞し、地域ごとの明暗が分かれた。

工作機械関連は、中国や日本で堅調な推移を見せたが、欧州など他地域では調整局面が継続している。医療機器や食品機械といったその他の業種向けも、世界的な景気の不透明感を背景に総じて伸び悩んだ。同社はこうした環境下でも、製品や顧客の多角化を推進し、特定の業界への依存度を下げる戦略を継続している。

財務基盤は依然として極めて強固であり、自己資本比率は 90.6% と極めて高い水準を維持している。総資産は前期末比 1,543億円増 の 2兆2,551億円 に拡大した。これは将来の需要増に応えるための有形固定資産が 1,277億円 増加したことが主な要因であり、積極的な設備投資姿勢が鮮明となっている。

資本政策においては、株主還元と機動的な経営を両立させている。当期間中に約 300億円 の自己株式取得を実施したほか、2025年5月には発行済株式数の約5.2%に相当する 350万株（消却時価格ベースで約2,113億円） の自己株式を消却した。これにより、1株当たりの利益価値向上を図っている。配当については、年間 1,000円 の予想を維持している。

2026年3月期の通期業績予想については、2025年11月に公表した数値を据え置いた。売上高は前期比 3.0%増 の 8,160億円 、営業利益は 3.8%減 の 1,830億円 を見込む。コスト増による営業減益の見通しに変化はないが、中長期的な競争力強化のための投資期間と位置づけている。

※通期予想における想定為替レートは1ドル＝ 147.10円 を前提としている。足元の為替水準との乖離が利益に与える影響については、引き続き注視が必要となる。

• 米国の関税政策と地政学リスク: 米国による関税引き上げや地政学的な緊張の高まりが、自動車関連を中心とした顧客の投資意欲を抑制するリスクがある。
• 急激な為替変動: 海外売上高比率が高いため、円高進行は円建ての業績を押し下げる要因となる。
• コスト上昇の継続: 原材料費の上昇に加え、グローバルでの人材確保に伴う人件費増が継続しており、利益率の低下を招く恐れがある。
• 投資回収の遅れ: 積極的な設備投資を進めているが、世界景気の減速により需要回復が遅れた場合、減価償却負担が重くのしかかる可能性がある。