セブン＆アイ・2027年2月期Q1、営業利益61%増の1050億円、北米好調で通期予想を上方修正し大規模な自己株消却も発表

セブン＆アイ・ホールディングスの当第1四半期決算は、見かけの減収と裏腹に、極めて強力な利益成長を示す結果となりました。営業収益はセブン銀行やヨーク・ホールディングス子会社の連結除外の影響で 2兆3,788億1,900万円（前年同期比 14.3%減）に減少したものの、この事業分離の影響を除いた実質ベースでは同 2.4%増 と手堅く推移しています。

本業の儲けを示す営業利益は 1,050億3,900万円（前年同期比 61.4%増）、経常利益は 1,007億3,500万円（同 89.1%増）と急拡大しました。親会社株主に帰属する四半期純利益も 606億円（同 23.6%増）に達しています。この大幅増益の背景には、北米におけるコンビニエンスストア事業の収益性改善に加え、ドル高円安に伴う為替換算効果が連結営業利益を 18億円 押し上げた効果も含まれています。

当期より報告セグメントを再編し、コンビニエンスストア事業への経営資源集中を明確にしています。スーパーストア事業などを「その他の事業」に整理した新たな区分において、海外コンビニ事業が牽引 する構図がより鮮明となりました。

「海外コンビニエンスストア事業」は、営業収益が 2兆1,358億1,900万円（前年同期比 2.0%増）、営業利益は前年同期の約7.5倍となる 655億9,200万円（同 755.0%増）と爆発的な成長を遂げました。北米市場におけるインフレに伴う低所得者層の節約志向に対し、高品質なオリジナルフレッシュフードの拡充や、デリバリーサービス「7NOW」の展開強化が奏功しました。ガソリンのボラティリティを捉えたマージン管理やバリューチェーン再設計による徹底したコスト削減も、劇的な利益改善に貢献しています。

一方、地盤である「国内コンビニエンスストア事業」は、営業収益が 2,301億5,900万円（前年同期比 3.0%増）となったものの、営業利益は 522億3,500万円（同 4.2%減）と微減を余儀なくされました。「セブンカフェ ベーカリー」などの差別化商品の投入やデジタル施策により既存店売上高や荒利率は改善したものの、店舗の省力化に向けた設備投資や人件費・光熱費などの販管費上昇が重荷となりました。

連結除外の影響を大きく受けた「その他の事業」は、営業収益が 162億3,700万円（同 96.5%減）、営業利益は 15億700万円（同 92.3%減）となっています。

当第1四半期末の総資産は、前期末比 4,227億4,500万円増 の 9兆5,657億300万円 となりました。主に為替相場が円安に振れたことで海外子会社の円換算資産が増加したほか、海外コンビニ店舗等に係る使用権資産が増加したことが要因です。自己資本比率は前期末の 39.6% から 38.6% へと微減したものの、依然として強固な財政基盤を維持しています。

キャッシュ・フローの状況も良好で、営業活動によるキャッシュ・フローは 3,435億円 の収入（前年同期比 1,081億6,100万円増）と、潤沢なキャッシュ創出力を示しました。投資活動には有形固定資産の取得などで 724億5,800万円 を投じています。

さらに同社は、資本効率（ROE）の向上と株主還元を一段と強めるため、発行済株式の約1割を消却 することを発表しました。消却する自己株式の総数は 2億8,429万7,500株（消却前発行済株式総数に対する割合 10.92%）にのぼり、消却予定日は2026年7月15日です。将来の株式の希薄化懸念を払拭するこの経営判断は、株式市場において極めてポジティブに受け止められるとみられます。

同社が今後直面する課題として、国内外におけるインフレの長期化と、それに伴う消費マインドの冷え込みが挙げられます。国内事業においては、最低賃金の上昇に伴う人件費増や、原材料高による仕入れ価格の上昇が店舗の営業利益率を圧迫する要因となっており、価格転嫁と運営効率化の高度な両立が求められます。

また、利益の過半を占める北米市場においては、地政学リスクの長期化に伴うガソリン市況の変動が業績の振れ幅を大きくするリスクを孕んでいます。さらに、為替レートが今後想定以上に急激に円高方向へ転換した場合には、海外コンビニ事業の円換算利益が目減りし、連結業績全体に下押し圧力がかかる点にも注視が必要です。

セブン＆アイは、海外コンビニ事業の好調な進捗と直近の為替動向を踏まえ、2027年2月期の通期連結業績予想の上方修正を発表しました。通期予想を上方修正 し、営業収益を前回予想から 9,820億円 引き上げて 10兆4,300億円（前期比 0.0%）に、営業利益を 200億円 上乗せして 4,250億円（同 0.5%増）に修正しています。

前提となる為替レートを、1ドル＝ 157.00円、1元＝ 23.00円 に見直したことも上振れの要因です。コンビニ事業への集中投資による各種施策の効果が下期にかけて本格化すれば、通期でのさらなる業績上振れも視野に入ります。

※前期実績（実質ベース）は、連結除外影響を調整した参考値。

同社は中期的な成長ロードマップに基づき、事業ポートフォリオを再編 する経営構造改革を急ピッチで進めています。当四半期から金融事業やスーパーストア事業を「その他の事業」として区分を整理したことは、イトーヨーカ堂などスーパー事業の分離独立や自立化に向けた明確な布石と言えます。超高収益なグローバルコンビニ事業への一点集中を図ることで、投資効率を最大化し、競合他社に対する競争優位性をさらに盤石なものにする狙いがあります。