クリエイトSDホールディングス、2026年5月期通期決算、営業利益5.9%増の239億円、調剤併設やM&A推進で過去最高業績

売上高・営業利益・経常利益・純利益のすべての利益項目で前年を上回り、極めて堅調な通期決算となりました。特に親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比 8.3%増 の 16,990百万円 と大きく伸長しました。

好調の背景には、主力であるドラッグストア事業において、生活必需品を中心とした徹底した低価格販売（EDLP）が消費者の強い支持を集めたことがあります。前期に見られたインフルエンザ流行に伴う関連需要の反動をこなしつつ、既存店の客数と買上点数をともに伸ばしたことが増収に直結しました。

また、増収効果による荒利益額の確保に加え、人件費をはじめとする販売管理費を適正にコントロールしたことが、利益の押し上げに貢献しています。この結果、売上高営業利益率は 4.8% となり、高い収益性を安定して維持しています。中期経営計画「Next STAGE 2030」の達成に向けた足元は非常に盤石であると言えます。

同社はドラッグストア事業の割合が極めて高いため、セグメント情報の開示を省略していますが、開示されている事業部門別の売上実績から、各事業の成長要因と戦略を読み解くことができます。

主力のドラッグストア事業は、部門売上高が 487,966百万円（前年同期比 7.9%増）と全体の成長を牽引しました。なかでも調剤部門は、近隣医療機関との連携強化や各種加算の算定を徹底したことで、調剤薬局売上高が同 14.9%増 の 65,730百万円 と急成長を遂げています。これは 調剤併設店の増加 が着実に成果として表れている証拠です。

スーパーマーケット事業は、売上高が 6,600百万円（前年同期比 155.2%増、すなわち2.5倍以上）と飛躍的に拡大しました。これは、2025年10月に栃木県で地域密着型のスーパーを展開する八百半ホールディングスを連結子会社化したことによる新規連結効果が主因です。

介護事業については、売上高 2,351百万円（前年同期比 5.2%増）と手堅く推移しています。有料老人ホーム2施設やデイサービス37施設において、同社の特徴である「接遇」に注力したサービス提供を行い、利用者の満足度と施設稼働率の向上を実現しました。

当期末の総資産は、前連結会計年度末から 18,789百万円 増加し、255,350百万円 となりました。主にドラッグストアの新規出店（33店舗）や店舗開発に伴う有形固定資産の取得（12,829百万円増）、およびM&A関連の投資が進んだことによるものです。

一方で、自己資本比率は前期から0.1ポイント上昇し、60.4%（純資産 154,321百万円）と高い水準を維持しています。この極めて強固な財務体質は、他社が借入金主導で急拡大を進めるなか、同社が 極めて高い財務健全性 を保ちながら安定成長を維持している背景にあります。

資本政策においては、積極的な株主還元姿勢を打ち出しました。当期の年間配当金は前期の78.00円から 15.00円増配 の 93.00円（配当性向 35.4%）に決定しました。さらに次期に向けても、年間 96.00円 となる 連続増配を予定 しており、利益成長に応じた積極的な還元方針を崩していません。

同社が持続的な成長を維持する上での課題は、ドラッグストア業界における「業態を超えた競合激化」と「コスト上昇への対応」の2点に集約されます。

一つ目は、業界内での大手同士による再編や他社の出店攻勢による価格競争の激化です。同社はEDLP戦略により対抗していますが、周辺店舗とのさらなる競争により利益率が圧迫されるリスクが常に存在します。また、調剤報酬改定や薬価改定が調剤部門の採算性を左右する要因となります。

二つ目は、深刻化する「人手不足に伴う人件費の上昇」です。店舗網の拡大に伴い、質の高い薬剤師や店舗スタッフの確保が必要不可欠ですが、採用コストや人件費の高騰は販売管理費を圧迫します。今後は、自動化や店舗オペレーションの省力化による業務効率化への投資がさらに重要になる見通しです。

当期において最も特筆すべき経営判断は、自社による出店だけでなく、成長スピードを加速させるための 積極的なM&A戦略 に踏み切った点です。

2025年8月に調剤専門薬局9店舗を展開する「株式会社サンエフ」を完全子会社化（2026年3月に吸収合併）し、調剤専門のドミナントを構築しました。さらに同年10月には、栃木県で地域密着型の食品スーパー8店舗を運営する「株式会社八百半ホールディングス」を子会社化し、生鮮食品のノウハウ獲得とエリア補完を進めました。

これらの施策は、ドラッグストア単体での出店にとどまらず、生鮮食品調達ルートの確立や調剤網の強化といった複合的なシナジーを生み出す狙いがあります。今後、この買収した店舗インフラをどのようにグループ全体の成長軌道に融合させていくかが注目されます。

2027年5月期の通期連結業績予想について、同社は引き続き成長を継続する強気の見通しを公表しています。売上高は前期比 8.8%増 の 541,000百万円、営業利益は同 5.5%増 の 25,300百万円 を見込みます。

新規出店の推進や調剤併設店の開局ペースを緩めず、既存店の深掘りを行う方針です。また、当期にM&Aを行ったスーパーマーケットや調剤薬局との本格的な共同仕入れやオペレーション統合により、収益性のさらなる改善を進めます。