ＩＤＯＭ、2027年2月期第1四半期決算、売上高15.5%増で通期予想据え置き

ＩＤＯＭの2027年2月期第1四半期（2026年3月1日～5月31日）は、主力の中古車販売が力強く推移し、全社で 増収増益を達成した。売上高は159,614百万円 と前年同期比で15.5%の伸びを示し、営業利益は4,356百万円 と15.4%の増益、純利益は2,673百万円 と22.0%の大幅増益を記録した。1株当たり四半期純利益は26.63円（前年同期21.83円）に上昇した。

業績拡大の主因は、国内中古車販売の小売台数が前年同期比5台増加 し、第1四半期として過去最高を更新したことにある。特にコンパクトカーを中心とした販売が好調で、在庫管理の強化と価格設定の適正化により、1台当たりの粗利益額が目標水準を維持できたことも寄与した。一方、販売費及び一般管理費は、新規出店に伴う地代家賃や従業員増による人件費、採用コスト増、及び「&B50」プロジェクトへの追加投資などにより増加したが、増収効果で吸収した。

会計方針の変更により、前期の数値は遡及修正されている。これは、リース取引に関する収益認識基準の見直しによるもので、前期の売上高と利益が若干調整されたものの、今期の成長率に大きな歪みは生じていない。

事業セグメントは「日本」と「その他」（豪州等の海外事業）の2つに区分される。

日本セグメントは、売上高が前年同期比約16%増の150,500百万円、セグメント利益は同様に伸び4,884百万円（前年同期比約20%増）と、収益の柱として堅調だった。中古車小売に加え、卸売や整備売上も底堅く、外部顧客からの収入が拡大した。店舗戦略では、直営店の新規出店により国内小売拠点数が増加し、顧客接点の強化が奏功している。また、在庫回転率を高める施策により、資金効率も改善した。

その他セグメントは、海外事業を中心に売上高は9,114百万円（前年同期比約12%増）と伸びたが、引き続き投資段階にあるため、セグメント損失は28百万円（前年同期は48百万円の損失）に縮小した。豪州では中古車需要が底堅く、事業規模拡大を図っており、損失幅は着実に縮小している。

第1四半期末の総資産は272,087百万円と前期末比4.3%増加した。流動資産は、売上債権や現預金の増加により151,xxx百万円（前期末比3.7%増）となった一方、商品在庫は効率的な在庫管理により減少した。固定資産は、販売用車両や設備投資の増加により120,xxx百万円（同5.1%増）に拡大した。

負債合計は180,535百万円（前期末比5.9%増）。短期借入金の圧縮を進めたが、長期借入金やリース債務が増加し、有利子負債はやや増加した。純資産は91,552百万円と同1.4%増加し、利益剰余金の積み上がりが主因。自己資本比率は33.0%（前期末34.0%）に微低下したが、依然として健全な水準を維持している。

株主還元については、2027年2月期の配当予想を年間42.43円（前期実績35.60円）に増額修正しており、中間21.06円、期末21.37円を予定している。自社株買いの発表は今回ないが、安定した増配基調が続いている。

2027年2月期の通期連結業績予想は、2026年4月14日公表の値を据え置いた。売上高629,000百万円（前期比12.5%増）、営業利益24,000百万円（同21.7%増）、経常利益22,400百万円（同23.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益14,200百万円（同24.5%増） を見込む。第1四半期の進捗率は売上高で25.4%、営業利益で18.2%と、上期偏重の利益パターンを考慮すると概ね順調と言える。

会社側は、国内の中古車市場が引き続き堅調に推移すると見ており、店舗網の拡大やデジタル販売強化によるシェア拡大を狙う。第2四半期累計予想（中間期）も、売上高301,000百万円（+11.4%）、営業利益11,900百万円（+47.3%）と、大幅な増益を見込んでいる。

当期より、中古車販売のデジタル改革を推進する「&B50プロジェクト」への投資を本格化させている。これは、AI査定やオンライン販売プラットフォームの強化を通じて、仕入れから販売までの効率を飛躍的に高める構想で、第1四半期にも開発費用を追加投入した。また、会計方針の変更として、リース取引に関する収益認識を「名義変更手続完了時点」から「名義変更・登録完了時点」へ見直し、実態に即したより適切な会計処理を行っている。これにより前期の財務数値は遡及修正されたが、中長期的な透明性向上に寄与するとしている。

ＩＤＯＭの事業は中古車市況に大きく依存しており、景気変動や金利上昇、為替変動による消費マインドの冷え込みがリスクとして挙げられる。また、EVシフトや自動運転技術の進展が中古車の需要構造を変える可能性もあり、長期的な市場変化への対応力が問われる。海外事業は依然として小規模で、投資回収には時間を要する見込みだ。コスト面では、出店加速に伴う固定費増加が収益を圧迫する可能性があり、収益性のモニタリングが不可欠である。

一方で、同社は過去最高の小売台数を更新するなど足元の販売力は強く、在庫管理ノウハウやデジタル投資によって競争優位性を高めている。今後も市場シェアの拡大が続けば、通期予想の上振れも期待できる局面にある。